【教育情報】6月13日に行われた文部科学大臣記者会見｜「給特法改正案の成立と今後の取組及びスケジュールについて」等に言及

2025年6月13日（金）に文部科学省から「あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年6月13日）」が公表されました。

給特法改正案の成立と今後の取組及びスケジュールについて

令和6年通常国会に提出していた「教育職員給与等特別措置法等の一部改正法」が、6月11日の参議院本会議で可決・成立しました。

主な改正内容は以下の通りです。

• 教育委員会に対する働き方改革計画の策定・公表の義務化
• 「共有の職（仮称）」の新設
• 教職調整額を10％へ引き上げ

今後は、文部科学大臣による指針策定や国民への周知を行い、教育現場の働き方改革を推進していくと述べました。

学習指導要領における性教育に関する規定について

中学校保健体育では、平成10年改訂の学習指導要領により「妊娠の経過」は原則扱わず、個別指導で対応する方針が示されています。これは、生徒の発達段階や保護者の理解を考慮したものであり、指導を禁じる趣旨ではありません。

指導現場においては、関係者がこの趣旨を正しく理解し、共通認識のもとで対応することが重要であり、文部科学省としては、今後も関係者への周知と理解促進に努めていくとの見解を示しました。
性教育全般については、中央教育審議会での議論を通じて、適切な対応を検討していく方針とのことです。

三党による高校無償化に関する論点の大枠整理

令和6年6月11日、与党三党の検討チームにおいて、高校無償化に関する大枠整理が正式に取りまとめられました。内容には国が「高校教育改革のグランドデザイン」を示し、それに基づいて都道府県が実行計画を作成し、交付金等で支援する新たな仕組みの必要性が盛り込まれています。

文部科学省としては、この大枠整理や国会での議論を踏まえ、高校教育改革と教育の質の向上に資するよう、引き続き検討を進めていくとの見解を示しました。

詳しくは文部科学省のサイトをご覧ください。

参考文献：あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年6月13日）（文部科学省）（2025年6月13日閲覧）