高校無償化はここまで拡大！私立も無償？所得制限はどうなる？【2025年最新】

高校無償化とは、高校生の子どもを持つ保護者、そしてこれから高校進学を予定している子どもを持つ保護者の経済的負担を減らしてくれる国の制度です。

しかし「そもそも、高校無償化ってどういう制度なの？」「所得制限はあるのかな？」などと疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。高校無償化制度の利用には、所得制限の他に注意しておきたいポイントもいくつかあります。

本記事では、高校無償化の制度概要について解説します。対象者や所得制限、よくある質問なども一緒に紹介しますので、制度活用の参考としてください。

高校無償化（高等学校等就学支援金制度）とは

高校無償化（高等学校等就学支援金制度）とは一定の条件を満たした家庭の高校生に対して、高校の授業料の一部や全部を、国の助成金でカバーする制度です。これまであった国の制度を拡充する形で、2025年度と2026年度のそれぞれで対象者が異なります。

以下で制度の目的や背景、2025年時点での最新情報などを見ていきましょう。

いつから始まった？制度の目的と背景（2010年〜現在の推移）

高校無償化は、2010年4月1日にスタートしました。

日本国憲法の第26条では「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定されており、教育を受ける権利を保障しています。

高校無償化の目的は、教育を受ける権利の実質的な保障を目指し、すべての高校生が家庭の経済的理由にかかわらず、安心して教育を受けられることです。

高校は義務教育ではないため、たとえ公立高校であっても授業料がかかります。文部科学省の「学校基本調査」によると、2020年度の高校進学率は98.8％でした（通信制を含む）。ほぼ100％の子どもが高校へ進学している現状を踏まえて、高校無償化の制度が誕生したともいえます。

2010年4月1日スタート当初の内容は「公立高校の授業料は全額無償」「私立高校には一定の支援金が支給」といったものでした。私立高校は公立高校よりも授業料が高いため、支援金では授業料の一部しかカバーされませんでした。

2014年度には制度が見直され、所得制限が導入されました。世帯年収によって金額が異なるものの、年収910万円未満の世帯を対象に、支援金が支給されることになりました。年収910万円以上の世帯は、制度の対象外です。

しかし、2017年11月に内閣官房 ⼈⽣100年時代構想推進室が発表した「⼈⽣100年時代構想会議」によると、妻の年齢別に見た理想の子ども数を持たない理由として、30歳未満では76.5％、30〜34歳は81.1％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と挙げています。「教育にお金がかかりすぎる」ことが少子化の一因となり、少子化対策のひとつとしても、制度改革が検討されました。

法改正によって2020年4月には、私立高校に通う子どもに対して、最大で年39万6,000円の支給がされるようになりました。さらに各都道府県独自の上乗せにより、地域によっては私立高校でも授業料が実質無料になるケースも出てきています。私立高校も公立高校と同様の、実質無償化が実現したといえるでしょう。

そして2024年度からは、一部の自治体で所得制限の撤廃がされ始めました。例えば、東京都では世帯年収が910万円以上であっても、都内のすべての高校にて、授業料の実質的な無償化が始まっています。

さらに2025年では、世帯年収910万円以上であり「高等学校等就学支援金制度」の対象外であった世帯に対して、国が「高校生臨時支援事業」を立ち上げ、世帯年収910万円以上であっても申請が行われた場合には年額最大で11万8,800円が支給されることとなりました。

こちらは2025年度限りの事業であり、2026年度以降の事業の詳細については現在国が検討中です。

公立高校と私立高校で異なる支援内容

2025年5月時点における高校無償化の支援内容は、公立高校と私立高校で異なります。具体的に違うのは、支援金の金額です。

• 公立高校：年間11万8,800円
• 私立高校：年間39万6,000円まで

公立高校の授業料は、全国一律で月9,900円です。1年間で11万8,000円となり、全額が支援金でカバーされます。

私立高校の授業料は学校によって異なり、平均授業料を勘案した年39万6,000円が上限です（11万8,800円までが高等学校等就学支援金で、超えた分を加算として支給）。年間の授業料が39万6,000円よりも安かった場合は、実際にかかった授業料の金額が支給されます。

ただし、国公立の高等専門学校に通っている場合は年23万4,600円、私立高校の通信制課程に通っている場合は年29万7,000円が上限額です。

2025年時点の最新情報

2026年4月からは、私立高校を対象とした所得制限が撤廃される可能性があります。

さらに支援金の上限を、私立高校の全国平均授業料である年45万7,000円に引き上げる案も検討されています。

「高等教育の無償化」と混同しないために知っておきたいこと

「高校無償化（高等学校等就学支援金制度）」とよく混同されがちなのが、「高等教育の無償化（高等教育の修学支援新制度）」です。どちらも名前は似ていますが、対象や目的はまったく異なります。

政府や公的機関が用語として使う「高等教育」とは、高校ではなく、大学・短期大学・専門学校などの“高校卒業後の教育機関”を指します。

以下の表にて、それぞれの主な対象や支援内容などをまとめました。

高校無償化（高等学校等就学支援金制度）は、主に高校在学中の授業料を軽減・無償化するための制度で、全国すべての高校生（公立・私立問わず）を対象に設けられています。

一方の高等教育の無償化（高等教育の修学支援新制度）は、大学・短大・専門学校といった高等教育機関への進学時に利用できる制度です。住民税非課税世帯や、それに準ずる世帯の学生が対象となっています（家族構成や支援額などによって、所得制限額が変動します）。授業料や入学金の減免だけでなく、返済不要の給付型奨学金もセットで提供されるのが特徴です。

進学先が高校か大学かによって制度が異なるため、間違えて申請しないよう注意しましょう。2つの制度を正しく理解し、子どもの進学段階に応じた支援を受けられるようにしてください。

高校無償化に所得制限はある？対象者・支給額・申請条件をまとめて解説

高校無償化の制度を利用するにあたって、事前に注意しておきたいのが所得制限です。世帯収入などによっては所得制限がかかり、制度を利用できません。

以下で、対象者の詳しい条件をまとめました。

所得制限と支給額のまとめ

世帯年収の目安は、次の3種類に分けられます。

公立高校では年収910万円未満なら、年11万8,800円の授業料が支給されます。私立高校の場合は、年収590万円未満なら年39万6,000円まで、年収590万円以上910万円未満なら年11万8,800円が支給されます。

年収910万円以上では、公立高校と私立高校のどちらでも支給はされません。

※2025年7月時点では「高校生臨時支援事業」によって、世帯年収910万円以上であっても申請が行われた場合には年額最大で11万8,800円が支給されることとなりました。

ただし、こちらは2025年度限りの事業であり、2026年度以降の事業の詳細については現在検討されている段階です。

世帯収入の算定基準と注意点

世帯収入の算定基準は「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」の計算式で求められます。

年収590万円や年収910万円はひとつの目安に過ぎません。実際に世帯年収を算定する際は、世帯の構成等もある程度反映した、上記計算式によって判定します。

例えば、計算式で算出した額が15万4,500円未満（年収目安590万円未満）だった場合、私立高校授業料の実質無償化の対象です。そして、15万4,500円以上30万4,200円未満（年収目安910万円未満）であれば、高等学校等就学支援金分の11万8,800円の対象となります。

課税標準額（課税所得額）は、住民税の計算に必要な金額です。特別徴収税額決定通知書や課税証明書などで確認できます。

市町村民税の調整控除額とは、所得控除のうち、配偶者控除や扶養控除といった人に対する控除（人的控除）の差によって生じる、負担増加を抑える金額のことです。給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書の裏面で確認できます。

ただし、市町村によっては記載されていないことがあるため、詳細は各自でご確認ください。

扶養人数による違い

高校無償化は所得要件や在学要件などを満たしていれば、高校の授業料の全額または一部が支給されます。

このとき、扶養している家族（子どもや親など）が多くなればなるほど、扶養控除が増え、世帯年収の算出の基準になる課税標準額が減ることになります。

無償化制度を受けるための申請手続きの流れ

高校無償化制度を受けるためには、必ず申請が必要です。申請をしないと、要件を満たしていても支給されませんので注意が必要です。

申請の手続きは基本的にオンラインで進めることになっており、新入生と在校生では手続きの時期や進め方に違いがあります。それぞれの流れを解説します。

新入生の場合の手続き（受給資格の申請）

新入生は受給資格の申請が必要で、例年は高校入学時の4月などに学校から案内があります。

※2025年度の申請時期については、第1回6月予定（4月～6月分）と第2回12月末までに学校から通知予定（7月分以降）となっています。

在校生の場合の手続き（収入状況の届出）

在校生は毎年7月頃に世帯の所得情報（課税額）が更新されるため、学校の案内に従って、収入状況を届け出なければいけません（過去にマイナンバーを提出したなど、手続きの一部が不要になる場合あり）。

共通の申請方法

新入生も在校生も、申請は学校からの案内に従い、原則オンラインで行います。方法は以下の通りです。

• マイナンバーカードを持っている場合は、保護者等のマイナンバーカードを読み取り、マイナポータルから課税情報等を取得する
• マイナンバーカードを持っていない場合は、都道府県で課税情報等を確認するため、保護者等の個人番号を入力する

都道府県ごとで申請方法が異なるため、必ず学校の案内に従って申請してください。

申請ミスで支給されないことも？よくあるトラブル例

中には申請ミスで、本来は支給される支援金がもらえなかったケースも見受けられます。よくあるトラブル例は、次のとおりです。

• 自動支給だと思って申請をしなかった
• 期日を過ぎて申請した
• 申請後に他校へ転校し、再申請をしなかった

高校無償化の制度は、所得制限といった要件に該当していても、自動支給ではありません。学校の案内に従って、必ず申請する必要があります。

期日を過ぎて申請すると、支給されない可能性が生じます。提示された期日を守り、余裕を持って申請しましょう。

また申請後に他校へ転校した場合も、改めて申請が必要です。

私立高校無償化の仕組みと上限額

先で説明したように、高校無償化は私立高校へ通っている生徒も対象です。

以下で私立高校無償化の仕組みや上限額をまとめたので、参考にしてください。

私立高校でも授業料は0円になるのか？

2025年4月より、世帯年収の目安が510万円未満の場合は、年39万6,000円を上限に授業料が支給されます。また世帯年収の目安が510万円以上910万円未満の場合は、年11万8,800円の支給です。

また、2025年度に関しては、世帯年収の目安が910万円以上の場合、「高校生臨時支援事業」により年11万8,800円の支給です。

つまり、年間の授業料が上記金額よりも低い場合は、私立高校でも授業料は実質0円となります。

そして、2025年6月時点では、「2026年4月より、国からの支援金の上限が年45万7,000円に引き上げられる」検討がされている状況です。

自治体（都道府県・市区町村）による上乗せ支援制度

これまで説明した高校無償化の制度は国の施策ですが、都道府県によっては独自の上乗せ支援があります。

「所得にかかわらず、私立高校の授業料も負担が軽減される」「所得金額要件に応じて、入学金が補助される」など、具体的な内容は都道府県によって様々です。

例をいくつか紹介します。

東京都 私立高等学校等授業料軽減助成金事業

東京都の「私立高等学校等授業料軽減助成金事業]」は、在住要件や在学要件に該当すれば、国の無償化制度と合わせて最大49万円が助成されます（全日制・定時制の場合）。

2025年度からは所得制限も撤廃されました。