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【教育情報】文部科学省が「学校給食費の抜本的な負担軽減」を令和8年4月から開始します｜支援額の基準や実施内容を確認しましょう
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文部科学省は、子育て支援を目的とした新制度「学校給食費の抜本的な負担軽減」を令和8年（2026年）4月から開始すると発表しました。公立小学校などの児童を対象に、学校給食に必要な食材費について国が地方自治体を支援し、保護者の経済的負担を軽減する取り組みです。
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制度の概要と対象範囲
本制度は、従来の「給食費無償化」という表現を改め、制度趣旨をより的確に示す名称として運用されます。国が自治体に対して食材購入費の支援を行う仕組みであり、原則として保護者による申請手続きは不要です。
- 開始時期：令和8年（2026年）4月
- 対象学校：公立小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部
- 支援内容：学校給食に必要な食材費の一部または全部を国が支援
児童一人当たりの月額基準額
支援額は、給食の実施形態に応じて以下の基準額（月額）が設定されています。なお、年間では11か月分の支援が行われます。
| 給食の形態 | 小学校・義務教育学校（前期） | 特別支援学校（小学部） |
|---|---|---|
| 完全給食（パン等＋ミルク＋おかず） | 5,200円 | 6,200円 |
| 補食給食（ミルク＋おかず） | 4,800円 | 5,800円 |
| ミルク給食（ミルクのみ） | 1,200円 | 1,200円 |
留意事項：完全無償化との違い
本制度の導入後も、必ずしも全ての地域で給食費が完全に無償になるとは限りません。自治体ごとの判断や状況により、以下のケースが想定されています。
- 保護者負担が生じる場合：自治体が提供する給食の食材費が国の基準額を超える場合、その差額分については引き続き保護者から徴収される可能性があります。
- 質の維持・向上：給食の質を維持・向上させるために独自の財政負担を行う自治体がある一方、財政状況によっては対応が異なる場合があります。
- 個別手続き：重度のアレルギー等で給食を食べられない児童に対し、自治体が独自の支援を行う場合は、別途個別の手続きが必要になることがあります。
詳細な実施状況や実際の徴収額については、お住まいの市区町村（地方自治体）からの案内を必ず確認してください。
参考文献：学校給食費の抜本的な負担軽減
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