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「ベスト塾ガイド」利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ゴンドラ(以下「当社」といいます)が「ベスト塾ガイド」(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり、必要な事項を定めたものです。本サービスの利用に際しては、本規約を確認いただき、本規約の内容に同意いただく必要があります。


第1条(本サービスの内容)
1. 本サービスは、学習塾の情報提供を行うサービスです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は、学習塾の情報を閲覧し、学習塾に対して資料請求、問い合わせを行い、また学習塾に対する口コミを投稿することができます。
2. 前項に定めるほか、当社がサービスを追加した場合、当社が本サービス上で提供する内容に従うものとします。
3. 本サービスの利用は、日本国内に限られます。
4. 本サービスを利用するために必要な通信機器の調達費用、メールの受信費用を含む通信費用等は、全て利用者が負担するものとします。

第2条(適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 利用者は本サービスを本規約に従い利用するものとします。また、利用者が未成年者である場合、あらかじめ親権者等の法定代理人の同意を得て、本サービスを利用するものとします。
3. 本規約のほか、当社が本サービスに関するルール、ガイドライン等を定めた場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の内容と、前項のルール等とが異なる場合は、当該ルール等の内容が優先して適用されるものとします。

第3条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
 ⑴ 法令に違反する行為、又は犯罪行為に関連する行為
 ⑵ 本規約に違反する行為
 ⑶ 公序良俗に反する行為
 ⑷ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下まとめて「知的財産権」といいます)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
 ⑸ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
 ⑹ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
 ⑺ 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
 ⑻ 第三者に成りすます行為
 ⑼ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
 ⑽ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
 ⑾ その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(口コミの投稿)
前条に加えて、利用者は、口コミ機能を利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する内容を投稿してはなりません。当社が次の各号のいずれかに該当する内容であると判断した場合、利用者への通知なく削除、又は変更いたします。但し、当社は投稿の削除及び変更する義務、並びに投稿を監視する義務を負うものではありません。
 ⑴法令に違反する表現を含む内容
 ⑵本規約に違反する表現を含む内容
 ⑶公序良俗に反する表現を含む内容
 ⑷事実に反する表現を含む内容
 ⑸自ら知的財産権を有しない、又は権利者の許諾を得ていない表現を含む内容
 ⑹本人が送信を許諾していない個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項の個人情報をいいます。以下同じ)を含む内容
 ⑺第三者の権利を侵害する表現を含む内容
 ⑻政治・宗教・営業を目的とする表現を含む内容
 ⑼犯罪予告など生命や財産に危険が及ぶおそれがある表現を含む内容
 ⑽他の利用者に不快となる表現を含む内容
 ⑾本サービスの趣旨に反する内容
 ⑿当社の本サービスの提供に妨げとなる表現を含む内容
 ⒀その他、当社が不適切と判断する表現を含む内容

第5条(第三者サイト及びリンク)
1. 本サービス上において、当社が管理しない学習塾サイトなどのウェブサイト(以下「第三者サイト」といいます)へのリンクが掲載されます。当社は、第三者サイト及び当該サイトへのリンクに掲載される情報について完全性、正確性、有用性を有するものであることの保証を行わないものとします。
2. 利用者は、第三者サイト及び当該サイトへのリンクに掲載される情報を利用する場合、自己の責任と費用において、当該情報の内容、利用規約等について確認したうえ、必要に応じてセキュリティ措置を講じるなどして利用するものとします。

第6条(保証の否認)
1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
3. 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第7条(権利帰属)
1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する、画像・映像・文章・プログラムその他一切の情報(以下「コンテンツ」といいます)に関する知的財産権は、当社又は当社にその利用を許諾した者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではなく、本規約で認められた範囲を超えて、コンテンツを複製、送信その他の態様で利用してはならず、第三者に利用させてはならないものとします。
3. 利用者は、本サービスに関する知的財産権について、その登録を出願し、移転を申請し、又は行使してはならないものとします。

第8条(本サービスの停止等)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部の提供を停止又は中断することができるものとします。
 ⑴ 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
 ⑵ コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
 ⑶ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
 ⑷ その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、又はこれらの共生者、その他これらに準ずる者(以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
 ⑴自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 ⑵暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 ⑶暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
 ⑴暴力的な要求行為
 ⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
 ⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
 ⑷風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、また当社の業務を妨害する行為
 ⑸その他前各号に準ずる行為
3. 利用者は、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、又は利用者が第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社が本サービスを提供することが不適切であると判断した場合には、当社は、当該利用者に対する本サービスの利用を拒否できるものとします。
4. 前項の規定により、利用者に損害が生じた場合にも、利用者は当社に何らの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、利用者がその責任を負うものとします。

第11条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うべきことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第12条(利用者情報の取扱い)
1. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、個人情報を取得し、また、その他利用者に関する一定の情報(クッキー、IPアドレスなどがありますがこれに限られません。以下個人情報と合わせて「個人情報等」といいます)を取得することがあります。
2. 当社は、利用者の個人情報等を個人情報保護方針に従って取り扱うとともに、以下の目的で使用します。
 ⑴資料請求対応のため
 ⑵本人確認、お問い合わせ対応、その他当社から利用者に対する情報提供等のため
 ⑶本サービスの提供、維持、及び改善のため
 ⑷メールマガジンの送信のため
 ⑸利用者が当社に提供した情報、データ等につき、個人を特定できない形での統計的な情報として利用し、又は公開するため
 ⑹本サービスへ広告配信を希望する広告主、広告配信サービス事業者に対し、個人を特定できない形で提供し、利用者に対して興味・関心度の高い広告、情報を提供するため
 ⑺ その他、前各号の利用目的に付随する利用目的のため
3. 当社は、取得した個人情報を正確な状態に保ち、不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。
4. 本条第2項⑸及び⑹を除き、当社は、取得した個人情報を、利用者の同意なく第三者に提供しないものとします。但し、法令に基づく場合や、人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときは、やむを得ず提供する場合があります。
5. 利用者が学習塾に対して資料請求、問い合わせを行った場合、当社が取得した個人情報は、当該学習塾と共同利用します。
 ⑴共同して利用する者の利用目的
  学習塾に対する資料請求や問い合わせ対応
 ⑵共同して利用される個人情報の項目
  氏名・性別・学年・郵便番号・都道府県・住所・メールアドレス・電話番号
 ⑶共同して利用する者の範囲
  本サービスを通じて利用者が資料請求、問い合わせを行った学習塾
 ⑷共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
  本サービスを通じて利用者が資料請求、問い合わせを行った学習塾の個人情報管理責任者
6. 利用者はご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)を請求することができます。利用者ご自身の個人情報の開示等を請求される場合は、本条第7項に記す消費者相談・苦情窓口にご連絡をお願い致します。なお、本手続きにあたり、当社は、お問い合わせされる利用者がご本人であることを確認いたします。
7. 当社は、個人情報の取り扱いについてのご意見及びご相談を受け付ける窓口として、消費者相談・苦情受付窓口を設置するものとします。
 消費者相談・苦情受付窓口 : 個人情報保護管理者
 受付時間 : 平日10:00~18:00(12/28~1/3を除く)
 TEL : 03-6744-3143 / E-mail :Privacy@gon-dola.com
8. 前七項のほか、当社は、個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い取り扱うものとします。
9. 前八項のほか、当社は、裁判所、検察庁、警察等の公的機関から利用者の個人情報等の開示・提供を要求された場合には、利用者を得ずにこれに応じる場合があります。

第13条(責任)
当社は、消費者契約法等の適用により当社の免責が制限され、損害賠償責任を負う場合であっても、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、1万円を上限とします。また、当社は、その場合であっても、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第14条(本規約等の変更)
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条(連絡/通知)
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとし、本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、本サービス上における掲示その他当社の定める方法で行うものとします。

第16条(本規約に基づく権利の譲渡等)
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利、義務及び利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年6月1日制定】
【2020年7月1日改訂】