2024/03/26
公開

【高校入試】受験料など受験時の費用は?入学後の費用も公立・私立別で解説!

多くの中学3年生にとって待ち受ける、人生最大のイベントといっても過言ではないのが高校入試です。公立高校と私立高校を問わず、受験料はじめ受験時には思っていた以上に費用がかかります。受験間際になって「これほど費用が必要とは思わなかった!」と焦らないためにも、事前に費用相場を確認しておきましょう。 今回は高校入試の受験時に必要な費用について、入学後の費用と合わせて公立・私立別に解説します。

目次

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公立・私立、それぞれの受験料について

公立高校でも受験する際には受験料が必要です。令和2年度における公立高校と私立高校、そして絶対数は少ないですが国立高校の受験料は次のようになっています。

種別 受験料
公立高校 全国統一2,200円(ただし福岡県と佐賀県は2,100円)
私立高校 22,775円(東京都の私立高校受験料平均額)
国立高校 9,800円

一番受験料が安いのは公立高校です。福岡県と佐賀県のみ2,100円で、その他の都道府県は全て2,200円となっています。
私立高校は高校によって受験料に差があるのが特徴です。安くても10,000円~15,000円ほど。高い学校では30,000円に設定しているところもあります。そのため複数の私立高校を受験する場合、当たり前のことですが受験校を増やせば増やすほど費用も高く付くでしょう。本命校受験に向けたウォーミングアップ受験、すべり止め校の受験、実力よりも上位レベル校の受験など、例えば全部で5つの私立高校を受験すると最大で15万円ほど必要です。
また遠方から移動して受験する場合、交通費の他に宿泊代もかかります。ウォーミングアップやすべり止めを目的として複数の私立高校を受験する場合、あらかじめどのくらいまで受験料を捻出できるのかを考えておくと良いでしょう。その他、国立高校の受験料は9,800円です。

受験料はいつ払う?

受験料の支払い期間に関しては、公立高校の入試要項・募集要項も各都道府県よって異なり、私立高校であれば各高校が独自で定めています。そのため、志望校の入試要項・募集要項に記載の受験料と併せて支払い期間をしっかりと確認し、納付期限までに確実に支払うようにしましょう。

また、受験料の支払い方法は、入学願書の振込依頼書などの所定の納付書により指定の納付場所で支払う必要がある場合が多いので、振り込み期間と合わせて納付場所や支払い方法も確認しておくことが大切です。

忘れてはいけない!入学後の費用

高校へ入学した後も、さまざまな名目で費用が必要となってきます。入学金や、1年間で必要となる費用内訳と3年間に必要なトータル費用について、公立・私立・国立別に見ていきましょう。

入学金はどのくらい?

無事に高校受験合格した後は、入学金を払わなければいけません。令和2年度における入学金の目安は次の通りです。

種別 入学金
公立高校 全国統一5,650円(ただし福岡県と佐賀県、鳥取県、宮崎県は5,550円)
私立高校 251,637円(東京都の私立高校入学金平均額)
国立高校 56,400円

入学金は基本的に、合格発表がおこなわれてからすぐに支払う必要があります。私立高校入試は公立高校入試よりも早く実施されるのが一般的。そのため仮に「公立高校を第一志望、私立高校をすべり止め」として受験する場合、公立高校合格発表を待たずに私立高校の入学金を払う必要が出てくるでしょう。
先の表で述べたように、私立高校の入学金は決して安いものではありません。公立高校に合格した場合、家庭によっては非常に大きな出費となってしまいます。私立高校の中には「公立高校合格発表まで支払いを待ってくれる延納制度」を導入しているところがあるので、受験前にチェックしておいてください。

入学後の費用の内訳

次に入学後の費用内訳です。上記で解説した入学金は含まれていません。

費用項目 公立高校 私立高校 国立高校
授業料 118,800円 466,708円(東京都の私立高校授業料平均額)※ 115,200円
施設費 100,000円~200,000円(学校によって費用項目や金額は異なる) 41,049円(東京都の私立高校施設費平均額)※ 150,000円~250,000円(学校によって費用項目や金額は異なる)
その他 174,645円(東京都の私立高校その他の費用平均額) ※
1年次納付金 128,800円~138,800円 682,402円(上記3項目の合計金額) 130,200円~140,200円

授業料

公立高校と国立高校とでは、さほど大きく金額に変わりはありません。1年間で110,000円弱となっています。対して私立高校の場合、公立高校・国立高校と比べて割高です。東京都における平均授業料が466,708円。公立高校・国立高校授業料の、約4倍近い金額です。学校によって差が大きく、安いところで200,000円弱、高いところでは100万円以上に設定しているところもあるでしょう。ただし一般的に100万円以上に設定しているのは、海外の大学進学を目指してインターナショナル教育をおこなう一部の高校となっています。

施設費

学校の設備を維持・管理にかかる費用や、冷暖房費などのこと。何が含まれているのかは学校によって異なります。授業料や施設費の他に教科書代や副教材代、PTA会費、クラス費、制服代、体操着代などが必要です。また私立高校の場合は寄付金をお願いされることもあるでしょう。施設建設や建て替えなどを目的に、例えば「1口5万円から」などと募っています。
初年度納付金の目安は公立高校・国立高校で140,000円ほど。私立高校の場合は東京都平均で682,402円となっています。

高校でかかる費用の総額は?

続いては高校3年間で必要となる費用総額についてです。文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立高校と私立高校それぞれ3年間の総支出額は次のようになっています。

費用項目 公立高校 私立高校
学校教育費 841,222円 2,149,683円
学校外活動費 530,850円 754,547円
学習費総額(学校教育費+学校外活動費) 1,372,072円 2,904,230円

学校教育費には授業料や修学旅行代、生徒会費、PTA会費、教科書代、学用品代、通学費、制服代、通学用品代など、とにかく学校生活を送るために必要な費用が含まれています。一方の学校外活動費とは塾の費用や家庭教師代、体験活動代、芸術文化活動の月謝などが含まれたもの。塾に通うのかどうか、習いごとをしているかどうかなど、各家庭の事情によって金額が大きく変わってくるでしょう。
同じ学校でも学年によって、必要となる費用はさまざまです。公立と私立を問わず学校教育費は特に低学年で、学校外活動費は高学年でそれぞれ高くなる傾向にあります。高校1年生では制服代や通学用品代がかかり、また高校3年生では大学受験に向けて塾や家庭教師を利用する子どもが増えるためです。公立高校と私立高校の間で、最も大きな差があるのが学校教育費。私立高校の学校教育費は公立高校よりも、2倍以上の金額となっています。

費用の悩みを解決!支援金制度を活用する

これまで見てきたように、高校入試・高校生活では多くのお金が必要です。そのため家庭によっては高校の費用捻出に不安を抱えるかもしれません。高校生の修学支援として以下で挙げるようないくつかの支援制度があるので、上手に活用していくと良いでしょう。

「高等学校等就学支援金制度」を利用する

まずは国の「高等学校等就学支援金制度」です。高校授業料の実質無償化と言われているのは、この制度のことを指します。世帯収入が一定額未満の場合に、高校授業料の支援をしてくれます。「保護者の市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」が3,042,000円未満、年収換算で約910万円未満の世帯が対象です。医療費控除や生命保険控除した金額で判断されるため、家庭ごとに細かく金額を計算してみると良いでしょう。

公立高校に通っている子どもの場合、1カ月の支援額は9,900円。公立高校1カ月あたりの授業料がちょうど9,900円なので、実質無料となる計算です。
私立高校の場合は年収目安額によって、さらに2段階の支援額が設定されています。年収目安590万円~910万円未満の場合は月額9,900円、年収目安590万円未満の場合は月額33,000円です。申請は各学校を通しておこなわれ、具体的な支援金は学校に支払われます。

年収目安が約270万円未満の世帯や生活保護世帯では、高等学校等就学支援金制度とは別に高校生等奨学給付金の利用も可能です。教科書代や教材代など、授業料以外の部分の費用支援を目的としています。国の基準では非課税世帯・全日制等・第一子で、公立高校在籍者で年額110,100円、私立高校在籍者で年額129,600円です。ただし詳細は都道府県ごとに異なるため、各自で確認をしてください。

自治体独自の費用支援制度を利用する

国の制度とは別に、各自治体で独自の費用支援制度を持っているところがあります。利用できる子どもは限定されますが、実際に住んでいる自治体で何か活用できる制度がないかどうかをチェックしてみると良いでしょう。
例えば東京都では、私立高等学校等授業料軽減助成金事業があります。都内在住で私立高校に通う子どもを対象として世帯年収目安が約910万円未満の場合、高等学校等就学支援金制度と合わせて都内私立高校平均授業料相当(年467,000円まで)を助成してくれる制度です。

大阪府では府内にある就学支援推進校へ通う子どもを対象に、授業料支援補助金が上乗せされる制度があります。年収目安約590万円未満の世帯の場合、標準授業料(年600,000円まで)を補助。授業料が600,000円を超えるケースでも、年収目安約800万円未満の場合は、オーバーした分の費用を学校が補填してくれます。

京都府では、あんしん修学支援制度で高校生がいる世帯をしっかりサポートしてくれます。年収目安590万円未満の世帯では高等学校等就学支援金制度と合わせて最大650,000円、年収目安910万円未満の世帯では高等学校等就学支援金制度と合わせて最大198,800円 が支援されます。

高校受験のために通う塾の費用は?

高校受験対策を目的として、学習塾へ通う中学生は少なくありません。受験傾向に沿った形で授業が進められるため、効率的に合格に必要な力を身に付けられるでしょう。しかし気になるのが塾費用です。一般的な高校受験塾の費用相場を確認していきましょう。

一般的な高校受験塾の費用相場

一般的な高校受験塾の費用相場はどのくらいなのでしょうか。
文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査」による公立・私立別、学年別の年間学習塾費は次のようになっています。

学年 公立中学校・私立中学校 年間費用
中学1年生 公立中学 110,774円
私立中学 117,141円
中学2年生 公立中学 178,408円
私立中学 156,644円
中学3年生 公立中学 313,780円
私立中学 186,569円

中学1年生以外では私立中学生よりも、公立中学生の方が学習塾にかける費用が高くなっています。特に中学3年生では平均して、10万円以上も高くなっているのが特徴です。

また、以下の記事でも高校受験に関する塾費用について解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

高校受験で通う塾費用を比較!おすすめ塾の料金情報も紹介

高校受験まであと少し!冬期講習で力をつける

高校受験を控える中学3年生の場合、冬期講習は受験直前の学習の場となります。多くの子どもはすでに志望校が決まっているはずなので、受験に向けてのラストスパートとして志望校の入試対策に特化したカリキュラムが組まれている塾を選ぶのが良いでしょう。志望校の入試傾向に合わせた学習指導や問題演習を受けることで、合格力アップを目指せます。

受験生にとって最後の追い込みの時期に行われる冬期講習は、志望校に合わせたカリキュラムの受験対策で合格力を高める機会になるため、受講することをおすすめします。

以下の記事では、おすすめの冬期講習を特徴や費用など詳しくご紹介しています。受験に向けて冬期講習を検討される際ににぜひ参考にしてください。

関連記事:【中学生】おすすめの冬期講習10選!特徴や費用、選び方も紹介

まとめ

高校入試では公立と私立を問わず、受験料が必要となります。私立高校は公立高校と比べて受験料が高く、学校によっては30,000円ほどに設定しているところもあるでしょう。そのため複数の私立高校を受験する場合、家庭によっては非常に大きな出費となります。あらかじめ受験料としてどのくらいの予算を立てられるかを検討しておくと、費用捻出がスムーズになるはずです。

高校入学後も授業料や生徒会費、冷暖房費、教科書代、制服代、交通費などで出費が続きます。費用捻出が難しい世帯を対象に国や各自治体独自の制度があるので、上手に活用していくと良いでしょう。

・関連記事 ~この記事を読んだ方は、こちらの記事も読んでいます。

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塾選(ジュクセン)編集部

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塾選(ジュクセン)編集部です。実際に学習塾の運営経験がある者や大手メディアの編集経験がある者などで構成されています。塾選びにお悩みの保護者や学生の方に向けて有益な情報をお届けします。

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