【教育情報】5月9日に行われた文部科学大臣記者会見について｜「審議中である給特法改正案の与野党による修正案」などに言及

5月9日、文部科学省が「審議中である給特法改正案の与野党による修正案」及び「学校における特別活動の在り方」について公開しました。

概要は以下の通りです。

審議中である給特法改正案の与野党による修正案について

現在審議中の給特法改正案に関し、教員の平均残業時間を月30時間以内に削減するとの目標が修正案に明記されるとの報道について、文部科学省は政府としての見解は控えるとしながらも、昨年末の大臣合意に基づき、令和11年度までに月30時間程度への縮減を目指していると説明しました。

そのための取り組みとして、担任制の拡大、少人数学級の推進、外部人材の活用、勤務時間の管理徹底などを進める方針とのことです。

学校における特別活動の在り方について

特別活動は、児童生徒が実践を通じて課題を解決し、社会性や人間関係、自己実現を育む重要な教育活動であり、エジプトの日本型学校における生徒会活動を視察した際にはその価値を改めて認識したと述べました。

文部科学省としては、行事や練習の見直しは必要であるとしつつも、特別活動の本来の目的を損なうことには否定的な立場をとっており、今後の学習指導要領の改訂に向けては、特別活動の改善に向けた議論を積極的に進めていく方針との発言がありました。

詳細は文部科学省のサイトをご覧ください。

参考文献：「審議中である給特法改正案の与野党による修正案」及び「学校における特別活動の在り方」について（文部科学省）（2025年5月9日閲覧）