【教育情報】5月16日に行われた文部科学大臣記者会見について｜「熊本県教育委員会によるいじめに関する調査結果及び文科省の今後の方策」などに言及

2025年5月16日（金）に文部科学省から「あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年5月16日）」が公表されました。以下の3点などについて言及されています。

小学生の4人に1人が「いじめ経験」文科省は防止対策の強化の方針

熊本県教育委員会の調査によると、小学1・2年生の25％が「いじめられた経験がある」と回答。また、いじめを「いけないことと思わない」とする児童生徒が小学生で18％、中学生で17％に上りました。

文部科学省はこの結果を受け、「いじめは決して許されない」とする理解を促す教育の重要性を再確認。今後も道徳・人権教育の充実やスクールカウンセラーの増員など、総合的ないじめ防止策を進める方針とのことです。

教員の時間外労働削減へ向けた法改正案、衆議院で可決

政府提出の教員の働き方改革に関する法改正案が、昨日の衆議院本会議で一部修正のうえ可決されました。修正内容には、令和11年度までに教員の月の時間外在校時間を平均30時間程度に削減することや、中学校の35人学級を令和8年度から実現するための法整備が含まれています。

労働基準法とは異なる公立学校教員の勤務制度についても説明され、教職員給与特例法に基づく仕組みの必要性が強調されました。政府は教員の健康と福祉の確保を目指し、地方自治体と連携して改革を進める方針で、今後は参議院で審議される予定です。

デジタル技術を活用した公立高校入試の併願制の検討

政府が進める高校入試改革について、文部科学省は公立高校の入試方法は各都道府県教育委員会が決定するものであるとしたうえで、デジタル技術を活用した入試改革に関するメリットと課題の整理を進めていることを明らかにしました。課題としては、生徒の多様な個性や学校の特色が十分に評価されるか、地域の専門高校への影響などが挙げられています。

希望する自治体が改革に参加できるよう、文科省はデジタル庁など関係省庁と連携しながら検討を進めており、改革の主導は文科省が担い、デジタル庁が支援する形を想定しています。今後は自治体関係者の意見も取り入れ、丁寧に進めていく方針と述べました。

詳しくは文部科学省のサイトをご覧ください。

参考文献：あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年5月16日）（文部科学省）（2025年5月16日閲覧）