【教育情報】5月20日に行われた文部科学大臣記者会見について｜「公立中学校の部活動の地域展開に向けた対応と費用負担」などに言及

2025年5月20日（火）に文部科学省から「あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年5月20日）」が公表されました。以下の3点などについて言及されています。

公立中学校の部活動の地域展開に向けた対応と費用負担

先週16日15時30分に開催された有識者会議で最終的な取りまとめが行われ、受益者負担の水準については、自治体間で大きな差が出ないようにし、生徒の部活動の機会を保障するため、国が金額の目安を示す必要があるとされています。
文部科学省は、現状の保護者負担や地域移行に向けた実証事業の実績を踏まえ、夏頃を目途に金額の目安を提示できるよう検討を進め、あわせて費用負担の範囲についても整理を行う予定とのことです。

高校の授業料無償化の中での農業高校等の教育の充実

農業高校は、我が国の重要な産業である農業の発展を支える重要な役割を担っていると認識、大臣自身もこれまで農林水産高校の支援に関わり、各都道府県の先生方の声を伺いながら取り組んできたと述べました。
今後の対応については、与党間の合意で、農業高校をはじめとする公立高校への支援拡充や教育の質の確保が重要な論点とされており、文部科学省としても、検討状況や国会での審議を踏まえ、専門教育の充実に引き続き努めていきたいとの意向を示しました。

産業教育手当支給の実態

産業教育手当は、地方自治法および産業教育手当法に基づき支給可能であり、その内容は各自治体が条例で定められ財源は給与月額の10％分が普通交付税で措置されており、支給額は地域の実情に応じて決定されています。
文部科学省は昨年2月、各自治体に法の趣旨を踏まえた適切な対応を求める事務連絡を発出しており、今後も対応の徹底を促していくと述べました。

詳しくは文部科学省のサイトをご覧ください。

参考文献：あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年5月20日）（文部科学省）（2025年5月20日閲覧）