教育費はいくらかかる？費用の平均・内訳・準備方法までわかりやすく解説【2025年最新】

子どもを育てるうえで、気になるのが「教育費」です。

「いつまでに、どれくらいの費用を準備すべきか」「無償化制度はどこまで使えるのか」など、将来の見通しに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、教育費の基本的な捉え方から、幼稚園や保育園から大学卒業までにかかる教育費の平均や内訳、子ども2人分の貯蓄シミュレーション、賢い準備方法まで、実例や制度も交えてわかりやすく解説します。

教育費はいくらかかる？平均額と公立・私立の差

保育園・幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、いくらを目安に考えればよいのでしょうか。平均的な金額をもとに、目安金額を下表（幼稚園から大学でかかる教育費の目安）にまとめました。

就学前から大学でかかる教育費の目安と比較

保育園は、都道府県知事等の認可を受けている認可保育園の他に認可外保育園、認定こども園などの選択肢があります。費用面では、一般的に認可保育園の方が抑えられる傾向にあります。

認可保育園の保育料は自治体によって異なり、世帯の所得や子どもの人数などに応じて決まります。具体的な金額については、各自治体のホームページで確認しましょう。

幼稚園から大学までの教育費は、公立か私立で大きな差が開きます。特に小学6年間の総額は、約5倍の差です。そのほか、幼稚園・中学・高校・大学でも公立と私立の差は、平均値でも約2倍近くの差があることが分かります。

特に私立学校に進学を予定するご家庭では、ある程度まとまった教育資金の準備が必要です。

●幼稚園から大学でかかる費用の目安

※幼稚園・小学校・中学校・高校：保護者が支出した1年間・子ども1人あたりの教育費の総額。総額は年間費用の目安×在学年数にて試算
※保育園（認可）は、2歳児1人の認可保育園の平均保育料と、その他の教育費の目安。総額は年間費用の目安×3年＋保育料以外の教育費×3年にて試算
※大学の年間費用目安は、年間授業料と学費以外の教育費。総額には入学金を含む。国立大学は国が示す標準額、公立大学・私立大学は平均額。自宅通学を想定。生活費等の仕送りは含まず。
出典：統計局「小売物価統計調査（動向編 ）」 ／文部科学省 令和5年度「子供の学習費調査」／文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移 」 ／文部科学省 令和4年度「国公私立大学の授業料等の推移」等を参照し作表

公立・私立・大学進学のルート別シミュレーション

次に、前項でまとめた目安総額を基に進学ルート別に子ども1人あたりの教育費をシミュレーションしてみましょう。

保育園／公立小学校／私立中高一貫校／私立大学

公立小学校であっても、中学から私立へ進学する場合は、総額が2000万円程度になることも少なくありません。

• 保育園（6年間）：約169万2000円
• 公立小学校（6年間）：約201万6000円
• 私立中高一貫校（6年間）：約777万円
• 私立大学（4年間）：約422万5000円

子ども1人あたりの教育費総額：約1,570万3000円
※私立中高一貫校は私立中学・私立高校の総額足しあげで試算

公立幼稚園／公立小学校／公立中高一貫校／国立大学

「できるだけ公立で」と考えるご家庭では、比較的教育費を抑えられる傾向にあります。ただし、公立中高一貫校を目指す場合は、中学受験のために塾に通うなど学校外活動費の項目が平均よりも高くなる可能性があります。

• 公立幼稚園（3年間）：約55万5000円
• 公立小学校（6年間）：約201万6000円
• 公立中高一貫校（6年間）：約342万円
• 国立大学（4年間）：約254万6000円

子ども1人あたりの教育費総額：約853万7000円
※公立中高一貫校は公立中学・公立高校の総額足しあげで試算

公立幼稚園／公立小学校／公立中学校／公立高校／私立大学

高校まで地元の公立に通い大学から私立に進む場合、自宅からの通学が可能であれば、約1000万円前後に抑えられます。ただし、塾や習い事の数によって異なる点は留意しておきたいポイントです。

• 公立幼稚園（3年間）：約55万5000円
• 公立小学校（6年間）：約201万6000円
• 公立中学校（3年間）：約162万6,000円
• 公立高校（3年間）：約179万4000円
• 私立大学（4年間）：約422万5000円

子ども1人あたりの教育費総額：約1,021万6,000円

子ども2人の場合はいくらになる？目安を試算

子どもが2人いる場合、単純に2倍が目安になります。

オール公立＋国公立で大学まで進む場合は約2000万円です。途中からでも私立に進学するのであれば、4000万円ほどが目安となるでしょう。

教育費とは？基本的な定義と含まれる費用

教育費とは、子どもの教育にかかる費用の総称です。

教育費の定義を文部科学省の統計も見ながら確認

文部科学省の統計では、学校に納める入学金や授業料といった「学校教育費」と「学校給食費」、塾や習い事にかかる「学校外活動費」のいずれも教育費として定義されています。

つまり教育費は、“学校で教育を受けるために必要な費用”とイコールではなく、学校外での教育関連支出を含めた幅広い費用の総額を指します。

●教育費の範囲

出典：文部科学省 令和5年度「子供の学習費調査」より抜粋のうえ作表

学費だけじゃない、教育費に含まれる主な項目

上表で示した「教育費の範囲」に含まれる「学校教育費」と「学校外活動費」の具体的な項目は、以下の通りです。

●学校教育費

●学校外活動費：補助学習費

●学校教育費：その他の学校外活動費

これらの言葉の範囲や意味を知っておくと、奨学金や教育ローンなどで教育資金を用立てる際、その内容の理解に役立ちます。

加えて「養育費」と「生活費」の定義も知っておくとよいでしょう。

教育費と養育費・生活費との違い

教育費は、子どもが教育を受けるために必要な費用を指します。一方、養育費や生活費は、子どもを育てるため・生活していくために必要な費用を指す言葉です。

ただし、これらは明確に線引きするものではなく、重なる部分もあります。家庭全体にかかるお金を生活費、子どものためにかかるお金を養育費として使い分けられるのが一般的です。

●養育費と生活費

養育費については、主に離婚後に子どもを養育する親に対して、もう一方の親が支払うお金を指すのが一般的です。。離婚後の養育費の取り決めにおいては、私立進学や留学などで教育費が高額になる場合もあるため、生活費とは別で協議するケースが多く見られます。

教育費の内訳を学年別・項目別にチェック

小学校・中学校・高校・大学ごとの費用内訳

小学校の費用内訳

公立小学校の学校教育費の中では、授業のために必要となる図書、文房具などの学用品の支出が多くなる傾向にあります。私立小学校では、入学金・授業料といった学校納付金が高額なため、公立小学校との金額差が顕著に表れます。

出典：文部科学省 令和5年度「子供の学習費調査の概要」の図4-2「小学校の学校教育費の内訳」を加工して作成

中学校の費用内訳

私立中学校も私立小学校と同様に、学校教育費の内訳は入学金や授業料の割合が高くなります。公立中学校では、公立小学校と比べて通学のための交通費や制服などの通学用品の支出が高くなります。

出典：文部科学省 令和5年度「子供の学習費調査の概要」の図4-3「中学校の学校教育費の内訳」を加工して作成

高校の費用内訳

高校生になると、公立であっても入学金・授業料の自己負担がかかり始めます。公立高校は公立中学よりも学校教育費は平均的に支出が高くなりますが、私立高校の場合私立中学よりも学校教育費の平均は低くなります。

出典：文部科学省 令和5年度「子供の学習費調査の概要」の図4-4「高等学校（全日制）の学校教育費の内訳」を加工して作成

大学の費用内訳

大学生になると、公立・私立だけでなく学部によって必要な学校教育費にかなりの差が出ます。一般的には、文系よりも理系の方がやや授業料などの納付金が高い傾向にあり、特に医歯学系の学部は6年間在学するため、総額の支出はさらに高くなります。

子どもが大学生になると、塾に行かなくなるため学校外活動費は抑えられますが、自宅から通えない距離にある大学へ進学する場合、生活費の仕送りが家計に大きく影響します。

例えば、生活費を月10万仕送りすると仮定しても、4年で480万円もかかります。教育費とは別に、仕送りにかかる生活費なども考慮して備えておくことが大切です。

習い事・塾・教材費・受験費用などの実費項目

習い事や塾に行かせる場合、費用はどの程度見越しておけばよいのでしょうか。一般的な費用について一例を紹介します。

●子どもの習い事にかかる費用の一例

習い事に共通して言えるのは、月謝以外にも初期費用や用具代、イベント費用などの“見えにくい出費”が発生する点です。見えづらい出費も含め、トータルで把握しておくことが大切です。

●塾にかかる費用の一例

出典：文部科学省 令和5年度「子供の学習費調査の概要」の表6「学年別補助学習費」を加工して作成

小学校から高校までの塾の塾の年間費用の推移を見ると、小学生は4年生以降、学年が上がるにつれて塾の費用も増加する傾向があります。小中高を通して最も金額が高くなるのは、私立では小学6年生、公立では中学3年生です。このことから、私立では中学受験、公立では高校受験をメインに見据えた受験スタイルの傾向が伺えます。

また中学で私立よりも公立の塾の費用が高くなる背景としては、私立には中高一貫校が多く、高校受験のための授業カリキュラムが充実していることなどが考えられます。

家庭内学習にかかる費用についても推移を見ていきましょう。

●家庭内学習にかかる費用の一例

出典：文部科学省 令和5年度「子供の学習費調査の概要」の表6「学年別補助学習費」を加工して作成

家庭教師やオンライン塾以外の家庭内学習にかかる主な費用は、教材費です。小中高ともに1年生のときに支出が多くなりますが、受験生となる3年生でもやや上向きます。これは、過去問対策など受験勉強のための参考書・問題集を追加するためと考えられるでしょう。

●受験にかかる費用の一例

入学試験を受けるために必要な費用には「入学検定料」が挙げられます。一般的に「受験料」と呼ばれています。

＜中学受験の入学検定料（受験料）の相場＞

• 公立の中高一貫校 2000円程度
• 国立大学の附属中学校 5000円程度
• 私立中学校 2万～3万円程度

＜高校受験の入学検定料（受験料）の相場＞

• 公立高校 2000円程度
• 国立大学の付属高校 1万円程度
• 私立高校 2万～3万円程度

＜大学受験の入学検定料（受験料）の相場＞

• 大学入学共通テスト（2教科以下）1万2000円
• 大学入学共通テスト（3教科以上）1万8000円
• 国公立大学2次試験 1万7000円
• 私立大学 一般選抜 3万～3万5000円程度
• 私立大学 共通テスト利用方式 1万5000円程度

※医師学部などを除く

このように、受験校によって入学検定料（受験料）は異なります。複数校に併願する場合、受験する学校の数だけ費用がかかることも覚えておきましょう。

出願にあたって、手数料や書類の郵送費といった経費がかかるほか、受験する学校までの交通費、場所によっては宿泊費なども必要です。

教育費のピークはいつ？最もお金がかかる時期とは

「いつ受験するか」によって教育費のピークのタイミングは変わります。

小中は公立で高校受験・大学受験と段階を踏む一般的なモデルケースでは、入学金・授業料のほか、一人暮らしを始める際の生活準備費用が一気に重なることもあるため、大学に入学する年度が、教育費のピークと言われます。

一方、中学受験をして中高一貫校で大学受験に挑むケースでは、小学6年生が教育費のピークになることもあります。

受験のタイミングに関わらず共通していえるのは、塾や模試、受験対策の費用が集中する受験年度と、入学金や初年度納付金が必要となる入学初年度には、どうしても支出が膨らんでしまうということです。だからこそ、受験や入学にかかる大きな支出に備えて、教育費は早いうちから計画的に準備する必要があります。

教育費をどう準備する？家庭でできる備え方

ここでは、教育資金の準備に役立つ制度を2つ紹介します。

学資保険・NISAなどの活用方法

学資保険

学資保険とは、教育費の準備を目的とした貯蓄型の保険です。毎月保険料を納めることで、進学準備金や満期額資金を受け取ることができます。受け取るタイミングや金額は契約プランにより異なります。

親にもしものことがあった場合、以後の保険料支払いが免除されるだけでなく、満期金は予定通り受け取れる保障機能も備えています。

金利はそこまで高くはありませんが、計画的に積立てができるため「確実に貯めたい」ご家庭に向いている保険といえるでしょう。

NISA

教育資金を資産運用で準備したい場合には、少額からの投資ができるNISA（ニーサ）も活用しやすい制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、売却して得た利益や受け取った配当金には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。

2024年から始まった「新NISA」では、年間投資枠が拡大。さらに、非課税保有期間が無期限となり、長期的な投資がしやすくなりました。

長期で運用することでよりリターンが期待できるようになりましたが、投資のため元本割れリスクがないとは言えません。余裕を持った資金で計画的に活用しましょう。

教育費準備はいつから始めるべき？

結論からいうと、教育費の準備は「できるだけ早く」始めるのがおすすめです。

学資保険は加入時期が早いほど保険料が割安になり、投資の場合は、時間をかけることで価格変動リスクを平準化できるため、学資保険やNISAを0歳から始める人も少なくありません。

教育費はまとまった金額が必要になるため、「いつかは必要になるお金」として、遅くとも子どもが生まれたときから準備をスタートできるとよいですね。

無理なく貯める！貯金と積立の目安額シミュレーション

「大学入学時に500万円必要」と想定して、目安額をシミュレーションしてみましょう。

• 0歳から（18年）
  　→ 月々 約25,000円 × 18年 ＝ 約540万円
• 小学1年生から（12年）
  　→ 月々 約35,000円 × 12年 ＝ 約500万円
• 中学1年生から（6年）
  　→ 月々 約70,000円 × 6年 ＝ 約500万円

このように、準備を始めるのが早いほど月々の負担は軽くなります。早めに計画してコツコツ積み立てることが、家計への負担を抑えるポイントです。

家庭タイプ別｜共働き・専業・ひとり親の準備プラン比較

家庭の状況によって、教育費の準備の進め方やポイントは変わってきます。それぞれの家庭に合った方法で、無理なく計画を立てていきたいですね。

●共働き家庭
夫婦2人分の世帯収入があることは、教育資金の準備にも心強いでしょう。収入差を踏まえて負担を分担しつつ、ボーナスや手当を計画的に教育資金へ充てるのも一つの方法です。

●専業家庭
共働き家庭よりも世帯収入が低いケースも考えられます。夫婦で協力して家計を見直し、固定費の削減や家計簿管理で計画的に教育費を捻出しましょう。

●ひとり親家庭
児童扶養手当や授業料免除、奨学金制度などの公的支援を上手に活用しながら、無理のない範囲で積立を進める計画をたてましょう。

お金のプロであるファイナンシャルプランナーは公的な制度にも詳しいので、無料相談を活用してアドバイスをもらうのも一案です。

祖父母からの支援も活用できる？相談時の注意点

祖父母から教育費の援助を受けるケースも少なくありません。

まとまった金額を贈与してもらう場合には、通常は贈与税の課税対象となりますが、これを非課税にできる制度として 「教育資金の一括贈与非課税制度」 があります。

この制度を使うと、令和8年3月31日を期限とし、祖父母から30歳未満の子や孫への教育資金について、1人あたり1,500万円まで非課税で贈与を受けることが可能です。

ただし学校以外への支払い金額（学用品の費用や学習塾、習い事の月謝等）に上限があったり、専用の口座を金融機関で開設し、その口座から教育資金の支払いをする必要があったりと、手続きが複雑です。できれば、事前に税理士などの専門家へ相談できると安心です。

参考：文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」

教育費の負担を軽減する支援制度・補助金

高校授業料無償化制度の対象と条件

高等学校等就学支援金は、高校等の授業料の一部、または全額を支援する制度です。奨学金制度とは異なり、返還の必要はありません。

国公私立問わず、年収約910万円未満の所得等の世帯要件（※）を満たしていれば、授業料の一部が支給されるため、国公立高校であれば授業料が実質無償となり、私立高校でも負担を大きく抑えられます。。都道府県によっては、さらに独自に上乗せ助成をしているところもあります。

受給のためには、原則として入学時の4月に手続きが必要なので注意しましょう。

※保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の子供がいる世帯

児童手当・給付型奨学金・自治体の支援策を活用しよう

教育費の準備をする際は、各種支援を上手に使うことも大切です。0歳から18歳までの子を養育しているご家庭に支給される児童手当はもちろん、高校・大学進学の際には返済不要の給付型奨学金を利用できる場合があります。

自治体によっては入学祝い金など、独自のサポートが用意されていることもあるので、住んでいる市区町村の制度を確認してみましょう。

離婚・ひとり親家庭向けの教育支援制度とは

ひとり親家庭の場合は、児童扶養手当をはじめ、返済の負担が少ない奨学制度などが利用できるケースもあります。さらに自治体独自の支援を設けている場合もあるので、ひとり親向け以外の教育支援を含め条件をクリアできる制度がないか、確認してみましょう。

教育費に関するよくある疑問Q&A

教育費っていつから本格的にかかるの？

ご家庭の教育方針によって異なります。傾向としては、小学校入学から習い事をはじめるケースが多く、教育費としては、塾に通い始める小学4年生から増えていきます。

子ども1人の大学卒業までにかかる教育費は？

ざっくりとした目安では、小中高・大学まですべて国公立なら約1000万円、幼稚園から大学まで私立に進学するなら約2500万～3000万円と言われています。詳細なシミュレーションは本記事の「就学前から大学でかかる教育費の目安」に記載の平均金額も参照してください。

参考：日本政策金融公庫「子ども1人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少」／文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

月々の教育費はどのくらいが平均？

公立の例では、小学生では月3万円程度、中高生になると月5万円程度が平均的な支出と言えます。ただし、私立に通う場合や塾・習い事の頻度によっては、これ以上かかることも少なくありません。

他の家庭はどれくらい教育費をかけている？

教育費にかけるお金は、ご家庭の事情によりさまざまです。2021年に日本政策金融公庫が発表した令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、世帯年収に占める年間の教育費（子ども全員にかける費用の合計）の割合は平均で 14.9％でした。

教育費が無償になるのはいつから？

高等学校等就学支援金制度で授業料の無償化が進んでいるのは、主に高校が対象です。2025年度から、子供3人以上の世帯への大学などの授業料等の無償化制度が拡充されましたが、条件を満たさない世帯では、引き続き教育費の備えが必要です。

祖父母からの援助に贈与税はかかる？

30歳未満の子や孫が、祖父母などの直系尊属から教育資金として贈与を受ける場合、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」により、受贈者1人あたり最大1,500万円まで贈与税が課税されずに済みます（※この制度は令和5年税制改正で延長され、令和8年3月31日が期限です）。

教育資金には、入学金や授業料だけでなく、通学にかかる交通費、修学旅行費や給食費なども含まれます。さらに、塾や水泳、英語、ピアノなどの習い事についても、500万円までなら非課税の対象となります。

教育費が足りないときはどうする？

教育資金が不足する場合は、奨学金や教育ローンを検討する方法もあります。借り入れをする際は、卒業後の返済計画までしっかり立てておきましょう。無理のないプラン作りが重要です。

まとめ 教育費は「見える化」して早めに備えることが大切

教育費は「高額になりそう」と漠然と不安に感じてしまいがちですが、子どもの進路ごとに必要な費用をシミュレーションをして、「見える化」することが重要です。。

学資保険やNISAなどの資産形成形成制度を活用して将来に備え、国や自治体の支援制度を上手に利用しながら、家計や家族の価値観に合った方法で無理なく準備を進めてください。早めに準備を進めることで、安心感をもって子どもの未来を応援していきましょう。