【2025年最新】私立高校の学費はいくら？無償化・3年間の費用・公立との違いも解説

「私立高校の学費っていくら？」「私立高校は学費が高いから無理かも…」 そんな不安を感じていませんか？　実際、授業料や入学金は公立より高額ですが、国や自治体の補助制度を活用すれば、私立でも無理のない進学ができることもあります。

本記事では、私立高校の平均的な学費、公立との違い、無償化や補助金制度の仕組みをわかりやすく解説します。併せて3年間の費用目安、世帯年収別の負担感、申請準備、学費を抑えるポイントなども紹介。私立進学を前向きに考えられるよう、知っておきたい情報をまとめました。

私立高校の学費はいくら？基本の仕組みを解説

冒頭でも述べたように、一般的に私立高校の学費は公立高校よりも高くなる傾向があります。そのため私立高校への進学を考える際は、あらかじめ学費の中身を知っておくことが大切です。

まずは私立高校にかかる主な費用の内訳や公立高校との違いなど、基本の仕組みを見ていきましょう。

私立高校にかかる主な費用の内訳

私立高校では主に、次のような名目で費用がかかります。

• 入学金
• 授業料
• 施設設備費
• 教材費
• PTA会費
• 生徒会費
• 修学旅行費

高校入試に合格すると、入学金を支払うよう求められます。入学資格を確保する対価であることから、入学を辞退しても返還されないのが一般的です。

施設設備費は学校施設の維持や管理、拡充するために必要な費用です。維持費や教育環境費など、具体的な名称は学校によって異なります。

教材費は授業で使う教科書や参考書、問題集などの購入費用です。授業料に含まれているところも少なくありません。

そのほかにPTA会費や生徒会費、修学旅行費など、学校によって必要な費用項目は違います。

公立高校との違いはどこ？費用項目を比較

公立高校との主な違いは、授業料などにかかる金額です。

例えば全日制課程における都立高校の授業料は年11万8,800円（2025年4月1日時点）ですが、早稲田高校の授業料は年46万6,800円（2025年度）となっています。早稲田高校ではさらに教材費が年65,000円必要です。

授業料と教材費の合計は年53万1,800円で、都立高校の4倍以上です。

公立高校でも入学金や授業料がかかり、別に教材費やPTA会費、修学旅行費などを必要とするところもあるでしょう。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、全日制の私立高校と公立高校における学校教育費の支出構成は次のとおりでした。

学校教育費の支出構成

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より抜粋のうえ作表

私立高校の学校教育費は、公立高校の2倍以上になっていることがわかります。

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全国の私立高校の学費平均額は？

私立高校の学費は各高校で決められるため、実際の金額はそれぞれで異なります。しかし平均的な金額を知っておくことで、これから私立高校への進学も視野に入れるかどうかの判断材料となるでしょう。

続いては全国の私立高校の学費平均額や、地域による費用差などを解説します。

授業料・入学金の全国平均

文部科学省の「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」によると、私立高校における初年度生徒等納付金の一人あたりの平均額は、次のとおりでした。

全日制の私立高校

参照：文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」より抜粋のうえ作表

前回調査した令和4年度の合計は75万8,881円で、2.8%増加していることがわかります。

地域によって学費に差がある？

私立高校の学費は学校ごとだけでなく、地域によってもある程度の差があります。

文部科学省の「私立高等学校（全日制）の初年度授業料等について（令和元年度～令和6年度）」を参考に、2024年度における地域ごとの学費を見ていきましょう。

東京・神奈川・埼玉・千葉

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県における、私立高校の初年度学費の平均額は次のとおりです。

参照：文部科学省「私立高等学校（全日制）の初年度授業料等について（令和元年度～令和6年度）」より抜粋のうえ作表
※合計額は各学校における入学料・授業料・施設整備費などの合計額を集計し、学校数で除しているため、表中の各欄の合計と一致しないことがある

最も高かったのは神奈川県の98万1,927円で、最も安かった千葉県の76万6,611円よりも20万以上の差がありました。

大阪・兵庫・京都

大阪府・兵庫県・京都府における、私立高校の初年度学費の平均額は次のとおりです。

参照：文部科学省「私立高等学校（全日制）の初年度授業料等について（令和元年度～令和6年度）」より抜粋のうえ作表
※合計額は各学校における入学料・授業料・施設整備費などの合計額を集計し、学校数で除しているため、表中の各欄の合計と一致しないことがある

最も高かったのは兵庫県の90万6,561円で、最も安かったのは大阪府の82万9,985円でした。しかし3府県でさほど大きな差はありません。

そのほかの地域

以下は全国の中で、最も高かった県と安かった県です。

参照：文部科学省「私立高等学校（全日制）の初年度授業料等について（令和元年度～令和6年度）」より抜粋のうえ作表

※合計額は各学校における入学料・授業料・施設整備費などの合計額を集計し、学校数で除しているため、表中の各欄の合計と一致しないことがある

102万4,894円の長野県と51万7,272円の福井県では、2倍近くも差があります。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県といった首都圏、そして大阪府・兵庫県・京都府といった関西圏では、ほかの地域と比べて学費が高くなる傾向があるでしょう。

学費が高い学校と安い学校、差が出る理由

同じ私立高校でも学費に差が生まれる理由は、地域差だけではありません。

最新のICT機器の導入や英語教育の充実、新しいコースの設立といった教育環境の向上を積極的に図っている高校では、授業料や施設設備費などが高くなります。

例えば慶應義塾湘南藤沢高等部の2024年度における初年度学費は、154万5,000円でした。その代わり、600台もある貸出用のパソコンやタブレット、レベル別に分かれた少人数制の英語教育、図書約70,000冊と視聴覚資料約5,000点の蔵書を持つ図書館など、教育環境が充実しています。

私立高校の3年間でかかる学費の総額は？

私立高校にかかるのは、授業料や学校納付金といった学校教育費だけではありません。塾へ通う場合は塾の費用が、学校外の体験活動へ参加する場合は参加費といった、学校外活動もかかります。

これまでに紹介した「令和5年度子供の学習費調査」をもとに、私立高校の3年間でかかる総額を次のように算出しました。

●私立高校の3年間でかかる費用総額

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より抜粋のうえ作表

3年間の合計は、293万4,411円でした。寄付金を支払ったり、模試を受けたりする場合は、さらに金額が大きくなります。

なお学校外活動費がどのくらい必要かどうかは各家庭によって異なりますが、以下で私立高校と公立高校にかかる学校外活動費の年平均額を比較してみました。

●学校外活動費の年平均額

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より抜粋のうえ作表

年間の合計では、私立高校のほうが公立高校よりも20,000円近く高額です。

また塾費用などに該当する補助学習費は、私立高校は公立高校よりも安くなっています。系列大学へ内部進学できる学校や、学校内で受験対策が完結できる学校があることが要因と考えられるでしょう。

授業料以外でかかる費用

先述のとおり、高校生活には授業料といった私立高校に直接かかる費用だけでなく、学校以外の活動にかかる学校外活動費も必要です。

学校外活動費の詳細を見ていきましょう。

補助学習費

補助学習費は、学校の勉強を補完するための費用です。塾や家庭教師の費用、自宅で勉強する際に必要な諸費用などが挙げられます。

以下は私立高校と公立高校ごとの、補助学習費の年平均です。

●補助学習費の年平均額

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より抜粋のうえ作表
※表中の青背景は私立・公立別学年別における各支出項目別の最大値

家庭内学習費は、自宅学習に使用する物品や図書の購入費のことです。学習机や椅子、パソコン、参考書、学習用DVDなどが該当します。

通信教育・家庭教師費は通信教育や家庭教師の指導を受けるために用した費用で、学習塾費は塾へ通うために支出した費用です。

その他には上記のいずれの項目にも当てはまらないもので、自習のための図書館への交通費、普段は通っていない塾での模擬テスト代などが含まれます。

家庭内学習費と学習塾費は、学年が上がるごとに金額も上昇しています。大学受験対策に向けて参考書を購入したり、塾へ通ったりする子どもが増えるためでしょう。

その他の学校外活動費

補助学習費に該当しない、その他の学校外活動費の年平均は次のとおりです。

●その他の学校外活動費の年平均額

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より抜粋のうえ作表
※表中の青背景は私立・公立別学年別における各支出項目別の最大値

体験活動・地域活動費にはハイキングやキャンプといった野外活動、ボランティア活動などの費用が含まれます。

芸術文化活動費は音楽や舞踏、絵画などを習ったり、楽器の演奏や演劇活動に参加したりするための費用のことです。

スポーツ・レクリエーション活動費には各種スポーツ活動やスポーツイベントへの参加費用が、国際交流体験活動には自宅外で参加する国際交流イベントの参加費用が含まれます。

図書や雑誌の購入費や、英会話教室などの費用は教養・その他に該当します。

私立高校では全学年を通して、国際交流体験活動の金額が高くなっているのが特徴です。

見落としがちな寄付金や模試費用

私立高校で見落としがちなのが、学校への寄付金や模試の費用です。

私立高校では入学時や在学中に、学校から寄付金をお願いされるのは珍しくありません。あくまでも任意ですが、一口あたり5万～10万円としているところが多く、家庭によっては大きな負担となってしまいます。

学校では会計担当と教職員が分かれていることから、基本的には「誰がいくら寄付したか」は教師に伝わらないよう配慮されています。そのため、寄付をしなかったからといって、子どもが不利になるようなことはないでしょう。

進学校の場合は、大学受験を想定した模試費も定期的に必要です。費用は模試の種類によって異なりますが、1回あたり5,000～7,000円ほどかかります。高校3年生の受験直前期では月1回以上は模試を受けるところもあり、年間で5万円以上かかる場合もあるでしょう。

世帯年収別 学費負担のイメージ

私立高校の3年間にかかる費用総額は、300万円近くと高額です。そのため家庭ごとの年収を見ながら「無理なく捻出できる金額かどうか」「国の無償化制度を使うとどうか」を検討することが欠かせません。

以下で世帯年収別の学費負担のイメージを紹介します。

世帯年収500万円の家庭（共働き＋子1人）

夫婦共働きで子どもが1人、世帯年収が500万円の家庭のケースです。私立高校の学費は3年間で、300万～350万円を想定しています。

後述する高校無償化制度を活用すると、私立高校の支給上限額である年39万6,000円が支給されます。3年間で約120万円とし、300万～350万円から差し引くと、実質負担は180万～230万円ほどです。

負担が少なくなった分を、大学の学費などに充てるとよいでしょう。

世帯年収700万円の家庭（片働き＋子2人）

片働きで子どもが2人、世帯年収が700万円の家庭のケースです。私立高校の学費は3年間で、300万～350万円を想定しています。

世帯年収が高いため、高校無償化制度では年11万8,000円が支給。3年間で約36万円とし、300万～350万円から差し引くと、実質負担は264万～314万円ほどです。

下にも子どもがいる場合は、高校・大学のW進学期に備えた早期の教育資金設計が必要でしょう。

世帯年収350万円の家庭（母子家庭）

最後は母子家庭で、世帯年収が350万円のケースです。私立高校の学費は3年間で、300万～350万円を想定しています。

高校無償化制度を活用すると、私立高校の支給上限額である年39万6,000円が支給されます。3年間で約120万円とし、300万～350万円から差し引くと、実質負担は180万～230万円ほどです。

また母子家庭や父子家庭を対象とした貸付制度である、母子父子寡婦福祉資金なども上手に併用するとよいでしょう。

私立高校の学費は実質無償化される？

2025年4月より、これまであった高校無償化制度が大きく変わり、私立高校の選択肢が大きく広がりました。制度を上手に活用することで、私立高校進学の負担を大きく軽減できます。

以下で高校無償化の概要を解説します。

高等学校等就学支援金制度の仕組みと対象条件

高校無償化制度の正式名称は「高等学校等就学支援金制度」です。

公立高校では年11万8,800円が、私立高校では年39万6,000円までが支給されます（2025年7月時点）。私立高校では年間の授業料が39万6,000円よりも安かった場合、実際にかかった授業料の金額分が支給されます。

所得制限があり、世帯年収の目安は次の3種類です。

• 年収590万円未満
• 年収590万円以上、910万円未満
• 年収910万円以上

公立高校では年収910万円未満なら、年11万8,800円の授業料が支給されます。私立高校の場合は、年収590万円未満なら年39万6,000円まで、年収590万円以上910万円未満なら年11万8,800円が支給されます。

年収590万円や年収910万円は一つの目安に過ぎません。実際に世帯年収を算定する際は、世帯の構成等もある程度反映した「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」の計算式によって判定します。

現在は所得制限がありますが、2026年4月からは私立高校を対象とした所得制限が撤廃。さらに支援金の上限が、年45万7,000円に引き上げられる予定です。

自治体ごとの無償化制度や独自補助金（東京都・神奈川県など）

国の制度である高等学校等就学支援金制度のほか、自治体によっては独自の無償化制度や補助金などがあるところもあります。

まずは住んでいる都道府県教育委員会のホームページで、「授業料軽減助成金」や「学費補助」といった案内をチェックしてみましょう。

以下で東京都と神奈川県、そのほかの地域における無償化制度や補助金などを紹介します。

東京都

東京都では世帯年収の額に関わらず、国の無償化制度と合わせて年49万円までが支給されます。授業料が年49万円以下の場合は、実際に負担する授業料の金額が上限です。

年収に関係なく、年49万円まで支給されるのは大きな特徴といえるでしょう。

神奈川県

神奈川県では世帯年収が750万円未満の場合、国の無償化制度と合わせて年46万8,000円までが支給されます。年収750万～800万円未満の場合は、国の無償化制度と合わせて年19万3,200円までが上限です。

また年収800万～910万円の世帯では、国の無償化制度である年11万8,800円が上限となります。

さらに入学金の補助として、年収270万円未満の場合は21万1,000円までが、年収270万～750万円未満の場合は10万円までが受け取れます。

そのほかの地域

以下は埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県における、無償化制度や補助金制度の一覧です。

参照：埼玉県「私立学校の父母負担軽減について（令和7年度）」／千葉県「令和7年度県内私立高等学校等対象 授業料減免制度のお知らせ」／大阪府教育庁私学課「⼤阪府の⾼等学校等の授業料無償化制度について（令和6年度新制度）」／兵庫県総務部教育課「兵庫県の就学支援」を参照にして作表

また兵庫県神戸市では独自の「神戸市立高等学校授業料減免」があり、授業料の減額や免除をしています。

高等学校等就学支援金制度の対象外で、下記のいずれかに該当する方が利用できます。

• 生活保護世帯の方
• 児童養護施設から通学している方
• 保護者等の総所得金額が基準の範囲内の方
• 災害により被災した方

そのほかの地域の情報は「都道府県名＋私立高校 補助金」などで検索すると、詳細がわかります。

無償化はいつから？誰が対象？よくある誤解も確認

国の無償化制度はすでにスタートしており、年収要件などに該当すれば誰でも利用できます。

2025年度は所得制限がありますが、2026年4月からは撤廃される予定です。さらに支援金の上限が、私立高校の全国平均授業料である年45万7,000円に引き上げられます。

よく誤解されがちですが、「高等教育の無償化（高等教育の修学支援新制度）」とは異なる制度です。高等教育の無償化は大学生や短大生、専門学校生などが対象で、大学・短大・専門学校といった高等教育機関への進学時に利用できます。

学費の不安を軽くするために進学前にすること

授業料だけでなく、塾の費用や模試代といったさまざまな費用がかかる私立高校では、何かと学費に関する不安が大きくなりがちです。

不安を軽くするためには、進学前にできることがいくつかあるので確認しておきましょう。

私立高校の学費内訳と平均額を知る

まずは私立高校の学費内訳と平均額を知っておくことが大切です。

具体的な金額は私立高校ごとや家庭ごとに違いますが、平均的な金額を知っておくと、年収に合わせた資金計画が立てやすくなります。

高等学校等就学支援金制度をチェックする

無償化制度である「高等学校等就学支援金制度」のチェックも欠かせません。世帯年収といった要件に該当すれば、2025年度は私立高校で最大で年39万6,000円の支給を受けられます。

また2026年4月からは所得制限が撤廃され、最大で年45万7,000円に引き上げられる予定です。

制度の活用には申請手続きが必要なため、忘れずに行いましょう。

自治体・学校独自の奨学金制度を活用する

無償化制度だけでなく、自治体や学校独自の奨学金制度も上手に活用しましょう。

一般的に奨学金は、無償化制度との併用が可能です。貸与の場合は返還義務がありますが、高校在学中にかかる経済的な負担を一時的に減らせます。

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入学までの資金計画を立てる

私立高校への進学を決めたら、入学までの資金計画を立てておくと安心です。

無償化制度の対象は高校の授業料だけなので、教材費や制服代、修学旅行費といったほかの費用はかかります。そのため、できるだけ早い頃から資金計画を立てて、必要な費用を準備しておくとよいでしょう。

費用に関する情報を学校説明会で直接確認する

費用に関する情報は、学校説明会で直接確認します。

過去の入試要項などに学費が掲載されている私立高校もありますが、年度が変わると学費も変わることは珍しくありません。

学校説明会に参加する際に、最新の費用をチェックしておきましょう。

場合によっては祖父母にも相談する

「無償化制度を活用しても、学費の捻出が難しい」といった場合には、祖父母に相談をしておく方法もあります。

もちろん祖父母の経済状況や関係性などにもよりますが、頼れる場合は積極的に相談してみるとよいでしょう。

私立高校の学費についてよくある質問（FAQ）

最後に私立高校の学費について、よくある質問をまとめました。

私立高校の3年間でかかるお金はいくら？

学校教育費・補助学習費・その他の学校外活動費の合計は、約293万円です。

ほかに寄付金を支払ったり、模試を受けたりする場合は、別に費用がかかります。

私立高校の学費は月々いくらですか？

私立高校の学費は、月々5万円ほどです。

具体的な学費は学校によって異なるため、各自でご確認ください。

高等学校等就学支援金制度等の対象になる年収は？

2025年度における世帯年収の目安は、次の3種類です。

• 年収590万円未満
• 年収590万円以上、910万円未満
• 年収910万円以上

私立高校の場合は、年収590万円未満なら年39万6,000円まで、年収590万円以上910万円未満なら年11万8,800円が支給されます。

年収910万円以上の場合は、支給されません。

2026年4月からは私立高校を対象とした所得制限が撤廃され、さらに支援金の上限が年45万7,000円に引き上がる予定です。

無償化と補助金制度の違いは？

無償化は授業料が実質無料になるもので、補助金は一定の金額が補助されるものといえます。

ただし補助金であっても全額を補助するようなものの場合は、実質的には無償化と同じものといえるでしょう。

学費以外にかかる費用はどんなものがある？

学費以外には家庭内学習費や学習塾費といった補助学習費、体験活動・地域活動費やスポーツ・レクリエーション活動費といった学校外活動費などが挙げられます。

母子家庭でも支援は受けられる？

母子家庭であっても、無償化制度をはじめとする各種の支援制度を受けられます。

また母子家庭や父子家庭を対象とした制度もあるため、上手に活用するとよいでしょう。

神奈川県の私立高校で学費が安いのはどこ？

神奈川県の私立高校で学費が安いのは、平塚学園高校です。2025年入試における、初年度の学費は次のとおりでした。

●初年度学費

参照：平塚学園高校「令和7年度-生徒募集要項」

入学金と施設維持費以外の費用は、前期（4月）・後期（10月）の2期に分納となります。

東京都の私立高校で学費が安いのはどこ？

東京都の私立高校で学費が安いのは、愛国高校の普通科・商業科です。2025年度における、初年度の学費は次のとおりでした。

●初年度学費

参照：愛国高等学校「生徒募集要項（高校）」

家政科の年合計は84万円、衛生看護科の年合計は84万5,000円となっています。

まとめ 私立高校進学をあきらめる前に、支援制度をよく調べよう

確かに私立高校の授業料は公立高校と比べて高く設定されていますが、国や自治体の無償化制度・補助金などを上手に活用すれば、支出を抑えられます。

2025年度は国の無償化制度に所得制限がありますが、2026年4月からは所得制限が撤廃される予定です。さらに支援金の上限が年45万7,000円に引き上がるため、私立高校進学への可能性が広がります。

「私立高校は高くて無理」「進学は諦めよう」と思う前に、国や自治体の支援制度をよく調べてみましょう。