【2026年最新】塾代の助成金・補助金制度とは？助成金以外で塾費用を軽減する方法も

塾代助成費用とは？ 制度の基本をわかりやすく解説

塾代の助成制度は、世帯の所得や子どもの学年に応じて対象が限定されている場合もあり、制度の内容は地域ごとに大きく異なります。

まずは「なぜこの制度があるのか」「どこが実施しているのか」といった制度の基本を見ていきましょう。

塾代の助成制度の目的と背景

塾代の助成制度の目的は、家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもたちの学習機会を広げることです。学校教育だけでは補いきれない学力や個別のサポートを塾で受けられると、子どもの自信や将来の選択肢が広がるという考えのもと、実施されています。

塾代の助成制度が広まった大きな理由は、家庭の収入差が子どもの学力差につながるという教育格差への危機感です。日本の塾や予備校などの教育機関は、家庭の経済状況によって通塾できるかどうかが大きく異なります。このような状況を改善するために、今では多くの自治体や団体が塾代助成制度を実施しています。

こちらの記事もおすすめ 体験格差とは？夏休みに広がる“見えない差”と家庭での対策

助成制度はどこが実施している？

塾代の助成制度は、主に地方自治体が実施しています。

例えば、大阪市の「大阪市習い事・塾代助成事業」や、東京都が実施する「受験生チャレンジ支援貸付事業」（足立区の窓口を例に紹介）、東京都文京区の「文京区中学生学校外学習費用の助成」などのように、いくつかの自治体・広域自治体で塾の助成制度が導入されており、対象となる世帯に一定額の助成金やクーポンを配布しています。

そのほかにも、一部のNPO団体や民間基金が独自に支援制度を設けているケースもあります。

制度の内容や条件は地域ごとに異なるため、まずはお住まいの自治体の公式サイトや教育委員会に問い合わせて、最新情報を確認してみましょう。

給付型と貸付型の違い

塾代の助成には大きく分けて「給付型」と「貸付型」の2種類があります。

「給付型」は、対象となる家庭に塾代などの教育費を無償で支給する制度です。返済の必要がないため、経済的に厳しい家庭にとって大きな支えになります。

一方、「貸付型」は、将来返済が必要となるお金を無利子などで貸し出す制度です。ただし、進学など一定の条件を満たせば、返済が免除されるケースもあります。

制度の目的や家庭の状況に応じて適切な選択をすることが大切です。

塾代助成の対象となる家庭・子どもは？条件をチェック

塾代の助成制度は、すべての家庭が対象となるわけではありません。実際に制度を利用できるかどうかは、世帯の収入状況や子どもの年齢、扶養者の条件などによって異なります。

ここでは、助成の対象となる主な条件について、わかりやすく整理してみましょう。

世帯年収や生活状況による要件

多くの自治体では、塾代助成を「経済的な支援が必要な家庭」に向けて実施しています。そのため、世帯年収や生活保護・就学援助の受給状況などが助成を受けられるかどうかの重要な判断材料になります。

例えば、東京都足立区の「受験生チャレンジ支援貸付事業」制度では、世帯の総収入または合計所得金額が一定基準以下の世帯が対象です。

給与収入と年金収入の場合の総収入（年間）の基準額（世帯人数ごと）

・世帯人数とは、父母等の養育者、対象となる受験生、18歳未満の子ども（就労中の場合を除く）、18歳以上で就学中の子ども（高卒生を含む）の人数。 ・世帯人数が6人以上の基準額は要問い合せ。 ・賃貸物件に住んでいる方は年額84万円（月額上限7万円）を限度に家賃分を本人総収入から減額できる場合がある。 ・営業所得など、給与収入以外の所得がある場合などは、合計所得金額で確認（家賃分の減額は不可）。詳しくは要問い合わせ

参照：足立区「受験生チャレンジ支援貸付事業」
※ 総収入以外にも条件があるので、区のHP（上記リンク）で確認してください。

一方、大阪市では所得制限が撤廃されており、大阪市内在住の小学5年生から中学3年生を養育している方であれば、所得にかかわらず制度を利用できます。

暮らしている自治体によって要件が異なるため、まずは都道府県や市区町村の公式ホームページなどで確認しましょう。

対象となる子どもの年齢と学年

塾代助成の対象となる子どもの年齢や学年は、自治体や制度ごとに異なります。小学5年生から中学3年生までを対象とする制度もあれば、受験学年にあたる中学3年生・高校3年生などに対象を限定している制度もあります。

大阪市では「大阪市習い事・塾代助成事業」と呼ばれ、小学5年生から中学3年生までの生徒が対象です。

東京都が実施する「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、中学3年生と高校3年生の他、高校・大学等中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、高卒生等が対象となります。

申込期間は自治体や制度によって異なるため、利用を検討する場合は早めに確認しておきましょう。

世帯構成や扶養者の条件

塾代の助成の対象かどうかは、世帯構成や扶養状況によって異なります。

例えば、世帯人数やひとり親世帯かどうかによって、収入基準が異なる制度があります。また、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」のように、生活保護受給世帯を対象外としている制度もあります。

申請時には「住民票」や「課税証明書」などの提出が求められる場合もあるため、あわせて手続きの流れも確認しておくとよいでしょう。

助成される塾代はいくら？支援内容の具体例

助成される金額面の情報は、保護者にとって最も気になるポイントではないでしょうか。自治体によって、助成金額や内容には大きな差があります。

ここでは、支援金額の目安や支援の種類、対象となる学習サービスなど、塾代助成制度の中身を詳しくご紹介します。

月額・年額・上限金額の目安

塾代助成制度の支援額は自治体や制度によって異なり、月額・年額の上限を設けるものや、一定額まで無利子で貸し付けるものがあります。支給・貸付の条件や上限額は、家庭の所得状況や子どもの学年などによって異なります。

例えば、以下のような助成例があります。

【東京都：受験生チャレンジ支援貸付事業】

学習塾、各種受験対策講座、通信講座等の受講料について、30万円を上限に無利子で貸し付け。対象となる高校・大学等に入学した場合、所定の手続きにより返済が免除されます。

【大阪市：大阪市習い事・塾代助成事業】

所得制限なしで、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの費用を月額1万円まで助成。2026年度からはデジタルクーポン方式に変更されています。

制度によって上限額や対象者、利用方法などが異なるため、申請前に最新の制度内容を確認しましょう。

支援と助成の種類

塾代の助成制度には、支援の受け取り方や運用方法の違いから、いくつかのパターンがあります。助成制度の利用を検討する際は、家庭のニーズや使いやすさに合わせて、どの制度が合っているかを比較してみることが重要です。

ここでは代表的な3つの方式を紹介します。

給付型（返済不要）

給付型は、対象要件を満たした場合に、塾代などの対象費用の一部または一定額が支給・助成される方式です。返済の必要はありません。

貸付型（後に返済が必要）

塾代を一時的に借りられる「貸付型」も、一部の自治体で実施されています。利率や貸付条件は制度によって異なり、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」は無利子です。返済が必要になるため、利用前に返済条件を確認しておく必要があります。

また、東京都の制度では、対象となる高校・大学等に入学した場合、所定の手続きにより返済が免除されます。

クーポン方式（電子チケット・紙クーポン）

申請者に専用のクーポン（チケット）を発行し、対象施設でのみ利用できる仕組みです。大阪市では、2026年度からデジタルクーポン方式を導入しており、スマートフォン等で利用できます。デジタルクーポンを利用できない場合は、カードクーポンによる利用も可能です。

利用できるのは大阪市に参画事業者として登録されている教室等であるため、事前に利用先を確認しておきましょう。

支援と助成の対象になる教育サービスの種類

塾代の助成制度では、学習塾以外の教育サービスが対象になる場合もあります。自治体や制度によって対象範囲は異なりますが、大阪市では学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室、オンライン学習塾などが対象です。

• 集団指導塾・個別指導塾
• オンライン学習サービス（動画講座、双方向型指導など）
• 家庭教師（訪問型・オンライン型）
• 習い事（英会話、プログラミング、そろばんなど）
• スポーツ・文化教室（バレエ、水泳、音楽など）

ただし、対象となる費用やサービス、利用できる事業者は制度によって異なります。大阪市では、参画事業者として登録された教室等で利用できるため、事前に対象事業者を確認しておきましょう。

申請方法と必要な書類を確認

塾代の助成制度を利用するためには、各自治体が定める手続きに従って申請を行う必要があります。申請には書類の準備や提出のタイミングなど、いくつかのステップがあるため、あらかじめ流れを確認しておくことが不可欠です。

ここでは、申請の基本的な流れや必要な書類、申請方法の種類について見ていきましょう。

申請のステップを確認

申請手続きは自治体ごとに異なりますが、基本的な流れは以下のようになります。

1. 対象制度の確認
2. 申請書類の入手・記入
3. 必要書類を添えて提出
4. 審査と決定通知の受け取り
5. 支援金・クーポン等の受け取りまたは利用

まずは、お住まいの自治体が塾代の助成制度を実施しているか、対象条件を満たしているかを調べます。次に申請書類を記入し、必要書類と併せて提出します。郵送・持参・オンラインなど提出方法も自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

申請後は審査が行われ、結果の通知方法や支援の受け取り方も制度によって異なります。例えば、大阪市では2026年度から、利用登録の決定通知やデジタルクーポンの交付を専用ホームページ上のマイページで行っています。

参照：大阪市「令和8年度大阪市習い事・塾代助成事業における利用登録申請受付開始及び利用方法の変更について」

必要書類一覧

申請に必要な書類は自治体や制度によって異なります。以下は、申請時に求められることがある書類の例です。

• 申請書（所定様式）
• 保護者・扶養者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、資格確認証など）
• 子どもの在学証明書または学生証のコピー
• 住民票
• 世帯の所得がわかる書類（課税証明書など）
• 塾代や受講内容が確認できる書類（受講予定表、領収書・納入証明書など）

ただし、すべての制度で上記の書類が必要になるわけではありません。制度や世帯状況によって追加書類が必要になる場合もあるため、申請前に自治体や制度の案内を確認しましょう。

参照：東京都社会福祉協議会「受験生チャレンジ支援貸付事業 手続きの流れ」

手続きの種類

自治体によって、手続きの方法には以下のような種類があります。

• オンライン申請
• 郵送申請
• 窓口申請

申請方法は、自治体や制度によって異なるため、必ず最新の申請要領を確認しましょう。迷ったときは自治体の窓口に電話で問い合わせるのもおすすめです。

自治体ごとに異なる塾代助成制度（2026年版）

ここでは、代表的な自治体の制度を比較して紹介します。ここで紹介するのは2026年9月時点の情報です。今後変更される可能性もあるため、申請前には必ず各自治体の公式サイトを確認してください。

塾代の助成制度がある自治体と概要（一部自治体を例として抜粋。詳細は以下で紹介）

東京都

東京都では、「受験生チャレンジ支援貸付事業」を実施しています。中学3年生・高校3年生またはこれに準じる人を対象に、学習塾等の受講料や高校・大学等の受験料を無利子で貸し付ける制度です。

参照：東京都社会福祉協議会「受験生チャレンジ支援貸付事業 事業内容」「手続き」「手続きの流れ」

東京都では、文京区でも塾代の助成制度を導入しています。

文京区

文京区では、「文京区中学生学校外学習費用の助成」を実施しています。学習塾や家庭教師などの月謝・短期講習費・初期費用・教材費などに利用できる助成金です。

参照：文京区「文京区中学生学校外学習費用の助成」

江東区

東京都が実施している「受験生チャレンジ支援貸付事業」を利用できます。2026年9月時点で、文京区のような区独自の塾代助成制度は公式サイト上では確認できませんでした。

神奈川県

2026年9月時点で、神奈川県全体で一般家庭を対象とする塾代助成制度は公式サイト上では確認できませんでした。ただし、市によっては塾代助成制度を実施しているため、市町村の公式サイトをチェックしてください。

また塾代の助成ではありませんが、無料で学習支援をしている「無料塾」がある地域もあるので、インターネットで調べてみるといいでしょう。

相模原市

相模原市では、「相模原市スタディクーポン事業」を実施しており、条件に合う家庭に学習塾などで利用できるクーポンを配布しています。

参照：相模原市「相模原市スタディクーポン事業」

横浜市

2026年9月時点で、横浜市独自の一般家庭向け塾代助成制度は公式サイト上では確認できませんでした。

一方、生活に困窮している家庭の子どもなどを対象に、学習支援や居場所づくりを行う「寄り添い型学習支援事業」などが実施されています。

参照：横浜市「生活困窮者自立支援制度」

また、横浜市内で通塾先を探す際は、エリアごとの塾情報を参考にするのも一つの方法です。例えば青葉区にお住まいの場合は、横浜市青葉区の塾ランキングで近隣の学習塾の口コミや料金を比較できます。

川崎市

2026年9月時点で、川崎市独自の一般家庭向け塾代助成制度は公式サイト上では確認できませんでした。

なお、生活保護受給世帯等の小・中学生を対象に、高校進学などを支援する「学習支援・居場所づくり事業」が実施されています。

参照：川崎市「川崎市総合計画2026」

藤沢市

2026年9月時点で、藤沢市独自の一般家庭向け塾代助成制度は公式サイト上では確認できませんでした。

一方、生活困窮世帯や生活保護世帯の中学生・高校生などを対象に、学習支援や進学支援、居場所づくりなどを行う「子どもの学習・生活支援事業」を実施しています。

参照：藤沢市「藤沢市子どもの学習・生活支援事業業務委託 公募型プロポーザル実施要領」

千葉県

2026年9月時点で、千葉県全体で一般家庭を対象とする塾代・習い事の助成制度は公式サイト上では確認できませんでした。ただし、千葉市と南房総市では、市が実施している助成制度があります。

それぞれの助成制度を詳しく見ていきましょう。

千葉市

千葉市では、2026年度から「千葉市学校外教育バウチャー事業」の名称を「千葉市こどもの学び・体験応援事業」に変更し、「こどもの学び・体験応援クーポン」を支給しています。

参照：千葉市「学習塾や習い事に通うためのクーポンを助成します！（令和8年度）」

南房総市

南房総市では、「学校外教育サービス利用助成事業」を実施しています。対象となる家庭に「教育サービス利用助成券」を配布しています。

参照：南房総市「学校外教育サービス利用助成事業」

埼玉県

2026年9月時点で、埼玉県全体で一般家庭を対象とする塾代助成制度は公式サイト上では確認できませんでした。ただし、市町村や団体などで学習支援を実施している場合もあるため、住んでいる市町村の公式サイトなどを確認してみるとよいでしょう。

大阪府

2026年9月時点で、大阪府全体で一般家庭を対象とする塾代助成制度は公式サイト上では確認できませんでした。 しかし、大阪市では市内在住の子どもを対象に助成制度を実施しています。

大阪市の助成制度の概要は、以下のとおりです。

大阪市

大阪市では、「大阪市習い事・塾代助成事業」を実施しています。学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室、オンライン学習塾など、幅広い学校外教育サービスで利用できます。

2026年度からは、従来の「大阪市習い事・塾代助成カード」からデジタルクーポン方式へ変更されています。

参照：大阪市「大阪市習い事・塾代助成事業」「令和8年度大阪市習い事・塾代助成事業における利用登録申請受付開始及び利用方法の変更について」

愛知県

2026年9月時点で、愛知県全体で一般家庭を対象とする塾代助成制度は公式サイト上では確認できませんでした。市町村などでは実施している可能性もあるため、自治体の公式サイトで確認することをおすすめします。

また、愛知県内では「NPO法人東海つばめ学習会」が、経済的な事情などで学習機会に恵まれない子どもを対象とした無料の学習支援を複数の教室で行っています。

参照：NPO法人東海つばめ学習会「NPO法人 東海つばめ学習会（無料塾）」

兵庫県

兵庫県では、一般家庭を広く対象とした県全体の塾代助成制度は確認できませんでした。一方、児童養護施設等で暮らす小学生を対象に、学習塾等にかかる費用を支援する県独自の事業を実施しています。

参照：兵庫県「児童養護施設や里親の下で育つ子ども応援プロジェクト」

また、神戸市では、経済的な事情等により学習機会を十分に得られていない中学生を対象に学習支援を行う「学びへつなぐ地域型学習支援事業」を2026年度も実施しています。

参照：神戸市「学びへつなぐ地域型学習支援事業」

塾代助成制度を上手に活用するには？

塾代の助成制度は、内容が自治体によって異なり、申請のタイミングや手続きの流れもさまざまです。スムーズに活用するためには、「早めの情報収集」と「確実な準備」が欠かせません。

ここでは、制度を上手に活用するためのポイントを紹介します。

気になったらすぐ情報を収集する

助成制度は、申し込みの時期が限られているものも多く、気付いたときには申請が終わっていたというケースは少なくありません。まずは、お住まいの市区町村の塾代の助成制度について書かれている書類やサイトを確認してください。

申請時期は制度によって異なり、前年度中から翌年度分の申請を受け付ける場合もあります。年度が変わる前後を中心に、自治体の公式サイトを定期的に確認しておくとよいでしょう。

申請期間、対象年齢・世帯年収の条件、申請方法などの情報を集めておくと、スムーズに申請しやすいでしょう。

申請に必要な書類を見落とさない

助成制度の申請では、制度によって本人確認書類や課税証明書、住民票、在学証明書などの提出が必要になる場合があります。

書類に不備があると、追加提出や修正が必要になったり、審査に時間がかかったりする場合があるため、見落としがないようにすることが重要です。

まずは、申請ページや書類に記載された必要書類をすべてリストアップします。書類の用意ができたらリストにチェックを入れていくと、抜け漏れを防げます。

申請書類の中には、住民票や課税証明書など事前に準備が必要なものもあります。申請期限に間に合うよう、余裕を持って準備しておきましょう。

制度の変更や更新に注目する

塾代の助成制度は、年度ごとに内容が変更される場合があります。例えば、対象学年が増えたり、所得制限が緩和されたりと、前年と条件が変わっていることも少なくありません。

特に、募集時期や対象者の条件、助成額、申請・利用方法などが変更される場合があります。前年は対象だった家庭が、今年は対象外だったというケースもあるため、定期的に自治体の公式サイトを確認し、制度に変更がないかチェックしておきましょう。

学校や地域の窓口に相談する

助成制度の申請についてわかりづらい部分があれば、制度を実施する自治体や運営事務局などの相談窓口に問い合わせましょう。

相談先は制度によって異なり、市区町村の担当部署や社会福祉協議会、専用の運営事務局などが窓口となっている場合があります。公式サイトで問い合わせ先を確認し、「制度の対象になるか確認したい」「必要書類について聞きたい」など、具体的に相談するとよいでしょう。

塾代助成費用についてよくある質問

塾代助成制度について調べ始めると、「うちも対象になる？」「申請できる？」「費用はどのくらいかかるの？」など、さまざまな疑問が出てきます。

ここでは、塾代助成費用についての疑問に、わかりやすく回答します。

塾の費用を抑える方法はありますか？

助成制度の活用以外にも、授業を受ける科目や授業回数、指導形式を見直すと塾代を抑えることができます。

例えば、個別指導塾よりも費用を抑えられる集団指導塾やオンライン塾を選ぶと費用が抑えられる可能性があります。学年や目的に応じて、必要な教科・期間だけの受講に切り替えるのも費用を抑える方法の一つです。

塾にかかる費用の平均額はいくらですか？

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査（2026年1月16日訂正版）」によると、学習塾にかかる年間費用の平均は、以下のとおりです。

学習塾にかかる年間費用の平均

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」

なお、この金額は学習塾費を支出していない家庭も含めた平均です。実際に学習塾費を支出している家庭だけでみると、年間平均額は公立小学生約19万3,000円、公立中学生約34万9,000円、公立高校生約38万1,000円となっています。

また、公立中学3年生の学習塾費は年間341,220円で、学年が上がるにつれて費用が増える傾向があります。受験対策や講習の有無によっても変動します。家庭の教育方針や進学目標にあわせて、早めに予算を立てることが大切です。

中学生の塾代は月額いくらですか？

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立中学生の学習塾費は年間平均230,385円です。単純に12カ月で割ると、月額約19,200円となります。

学年別では、公立中学1年生が年間133,647円、中学2年生が213,759円、中学3年生が341,220円となっており、受験学年の中学3年生で費用が大きく増えています。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」

塾の授業料が高いのはなぜですか？

塾では講師の人件費や教材開発費、施設運営費がかかるため、授業料はどうしても高くなりがちです。

特に個別指導や少人数制の塾では、1人の生徒に対して多くの時間を割くため、料金は高く設定されています。また、進学実績を維持するための模試や補習、面談などのサービスが含まれているのも、授業料が高くなる理由の一つです。

返済が必要な制度と不要な制度の違いは何ですか？

返済が必要な制度は「貸付型」、返済が不要な制度は「給付型」と呼ばれます。

給付型は条件を満たせば返済の必要がない「もらえるお金」です。

一方、貸付型は原則として返済が必要ですが、返済方法や返済免除の条件は制度によって異なります。例えば東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、対象となる高校・大学等に入学し、所定の手続きを行うと返済が免除されます。

ひとり親世帯でも対象外になるケースはありますか？

ひとり親世帯でも、収入やそのほかの条件によっては助成の対象外となる場合があります。

所得要件やほかの支援制度との併用条件などは制度によって異なります。例えば東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、一定の所得基準などを満たす必要があり、生活保護受給世帯は対象外です。

また、同じ目的のほかの公的制度を利用している場合は、その支援額を超えて資金が必要なときに限り、差額を申し込むことができます。

助成対象にならない塾・サービスはありますか？

自治体によっては、対象外とされる教育サービスもあります。

例えば、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、入学試験への準備または学校教育の補習を目的とし、有償で学力を教える学習塾等であることなどが対象要件となっています。これらの要件を満たさないサービスは対象外となる場合があります。

制度ごとに「対象となる塾やサービス」の条件が明記されているため、必ず申請前に確認しましょう。

まとめ 塾代助成制度は「知ってるだけ」で教育の選択肢が広がる

塾代の助成制度は、「塾に通わせたいけれど、費用が気になる」という保護者の不安をやわらげてくれる心強い制度です。制度の存在を知ることで、選べる教育の幅が大きく広がることもあります。

ただし、対象者や助成内容、申請時期、利用方法などは自治体ごとに異なり、年度によって変更される場合もあるため、制度の仕組みをよく理解し、必要な書類や手続きを事前に確認しておくことが大切です。

制度を上手に活用すると、子どもの可能性を広げる学びの機会をより現実的に考えられるようになります。まずは、お住まいの自治体の制度内容を確認し、必要な情報を早めに集めましょう。