私立高校の学費はいくら？無償化後の実質負担は3年間178万円

私立高校の学費はいくら？3年間・年間・月額の目安

私立高校の学費は、国の就学支援金を差し引いた家計負担で3年間約178万円が目安です。1年あたりでは約59万円、月額にすると約5万円になります。公立高校と比べると、3年間で約95万円の差があります。

私立高校の3年間の学費・実質負担額はいくら？

私立高校の学費は、2種類に分けて考えるとわかりやすくなります。授業料や入学金など学校に納める「学校納付金」と、制服代や通学費などの「授業料以外の費用」です。

全国平均をもとに、3年間の家計負担を試算した結果は次のとおりです。

私立高校3年間の学費の目安（全国平均からの試算）

※授業料・入学金・施設整備費は、学校が定める額の全国平均です。施設整備費は、初年度の額が毎年かかると仮定しています。
※授業料以外の費用は、保護者が実際に支出した額の全国平均です（塾や習い事などの学校外の費用は含みません）。前提の異なる2つの調査を組み合わせた試算のため、目安としてご覧ください。
参照：文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」「令和5年度子供の学習費調査」、政府統計の総合窓口（e-Stat）「子供の学習費調査」

授業料は、就学支援金でほぼ全額がまかなわれます。そのため、家計に残る負担の中心は、入学金・施設整備費と授業料以外の費用です。

なかでも授業料以外の費用は3年間で約114万円となり、負担全体の6割以上を占めています。

私立高校の学費は年間・月額でいくらかかる？

就学支援金を差し引いた3年間の約178万円を1年あたりにならすと約59万円、1か月あたりでは約5万円です。

ただし、毎年の負担は同じではありません。入学金がかかる1年目は、2年目以降より負担が大きくなります。

私立高校の学費の年間・月額の目安（就学支援金を差し引いた額）

※月額は、年間の目安を12か月で割った金額です。
参照：文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」「令和5年度子供の学習費調査」

毎月の家計から約5万円を教育費に回せるかどうかが、判断のひとつの目安になります。

なお、制服代は1年目にまとめて支払うことが多い費用です。そのため、実際の1年目の負担は表の金額より大きくなる場合があります。入学前後は月々の支出に加えて、まとまった資金も用意しておくと安心です。

公立高校との学費差は3年間でどれくらい？

同じ方法で試算すると、公立高校（全日制）の3年間の家計負担は約83万円です。公立高校の授業料は年11万8,800円で、就学支援金により全額がまかなわれます。

私立高校との比較は次のとおりです。

私立高校と公立高校の3年間の学費比較（全国平均からの試算）

※公立高校の学校納付金は、入学金（神奈川県立高校の場合は5,650円）のみで計算しています。
参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」「高校生等への修学支援」、神奈川県「県立高校の授業料・諸会費について」

差額の約95万円を36か月で割ると、月あたり約2.6万円です。公立と私立で迷っている場合は、毎月この金額を上乗せできるかを考えるとイメージしやすくなります。

また、差額の約3分の2は、入学金や施設整備費など学校に納めるお金から生じています。志望校の納付金を確認すれば、わが家の場合の差額をより正確に把握できます。

2026年度の授業料無償化で私立高校の負担はいくら減る？

2026年度から国の就学支援金が拡充され、私立高校の授業料負担は大きく軽くなりました。ただし、支援を受けるには手続きが必要で、支援額にも上限があります。

2026年度は所得にかかわらず授業料支援の対象になる

国の「高等学校等就学支援金」は、高校の授業料を国が支援する制度です。いわゆる「高校無償化」は、この制度を指しています。

旧制度では、私立高校向けの加算に所得制限がありました。年収の目安が約590万円以上の世帯は、この加算を受けられませんでした。2026年4月からは所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず私立高校の授業料が支援の対象になっています。

注意したいのは、支援金が自動的に支給されるわけではない点です。入学後に学校から案内が届くので、期限までに申請を済ませましょう。申請は、原則として「e-Shien」というオンラインシステムで行います。

支援金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料と相殺する仕組みです。学校によっては、いったん授業料を納めたあとで還付される場合もあります。

参照：文部科学省「高校生等への修学支援」

就学支援金には上限があり、自己負担が残る場合がある

私立高校（全日制）の就学支援金は、年45万7,200円が上限です。この金額は、私立高校の授業料の全国平均とほぼ同じ水準です。

授業料が上限以内の学校なら、授業料の自己負担は実質0円になります。一方、授業料が上限を超える学校では、超えた分を家庭が負担します。

たとえば授業料が年60万円の学校では、上限との差額である年14万2,800円が自己負担です。3年間では約43万円になります。

平均授業料が全国平均を上回る地域もあるため、志望校の授業料は募集要項で早めに確認しておきましょう。

参照：文部科学省「高校生等への修学支援」

私立高校では授業料以外にどんな費用がかかる？

就学支援金の対象は授業料だけです。入学金や施設整備費、制服代、通学費などは、原則として家庭の負担になります。

授業料は支援でほぼまかなえるため、3年間約178万円の家計負担のほとんどは、入学金や施設整備費、制服代、通学費などの費用です。支払う時期ごとに内訳を確認していきましょう。

入学金・制服・教材・ICT端末など入学時にかかる費用

入学時には、入学金や制服代などの支払いが短い期間に重なります。主な費用の目安は次のとおりです。

私立高校の入学時にかかる主な費用

※制服代は、年平均の支出額（約4万円）を3年分に換算した目安です。
参照：文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」「令和5年度子供の学習費調査」

入学金は、合格発表後まもなく振込期限が来ることが多い費用です。公立高校が第一志望でも、私立高校を併願する場合は入学金の準備が必要になります。

教科書や副教材は、入学前後にまとめて購入するのが一般的です。ICT端末は、学校が機種を指定する場合と、手持ちの端末を使える場合があります。説明会などで事前に確認しておくと、出費の見通しが立てやすくなります。

入学前後の支払い時期を月ごとに確認したい方は、こちらも参考にしてください。

高校入学の費用、公立・私立でいくら必要？ 合格後に慌てないための準備ガイド

施設整備費・教材費・部活動費など毎年かかる費用

入学後は、施設整備費や教材費などが毎年かかります。

年間の目安は次のとおりです。

私立高校で毎年かかる主な費用（年間）

参照：文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」「令和5年度子供の学習費調査」

施設整備費は、学校ごとの差が大きい費用です。毎年納める学校のほか、入学時にまとめて納める学校もあります。

部活動の費用は、所属する部によって大きく変わります。運動部では遠征費や合宿費、文化部では楽器や材料費がかかる場合があります。

通学費・修学旅行費・寄付金など見落としやすい費用

通学費や修学旅行費は、募集要項に金額が載っていないことの多い費用です。

年間の全国平均は次のとおりです。

私立高校で見落としやすい費用（年間）

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

特に家庭ごとの差が出やすいのが通学費です。自宅から遠い学校を選ぶと、定期代が年間の出費の中で大きな割合を占めることがあります。志望校を検討する段階で、通学ルートと定期代を調べておきましょう。

修学旅行費は、毎月の積立で納める学校が多く見られます。月々の負担は小さく感じても、行き先によっては総額が平均を大きく上回ります。

寄付金は任意の場合がほとんどです。平均額は小さいものの、入学時に協力を依頼する学校もあります。

都道府県によって私立高校の学費支援はどう違う？

国の就学支援金に加えて、独自の支援を上乗せしている都道府県があります。支援の対象になるかどうかは、多くの場合、住んでいる都道府県によって決まります。

東京都の場合

東京都には「私立高等学校等授業料軽減助成金」という都独自の制度があります。所得制限はなく、生徒と保護者が都内に住んでいれば対象です。

国の就学支援金（上限45万7,200円）に都の助成金（上限4万3,800円）を合わせると、年間最大50万1,000円の支援を受けられます。これは都内私立高校の平均授業料に相当する金額で、実際に納める授業料が上限になります。

国と都の制度は申請先が異なり、それぞれ申請が必要です。どちらかを忘れると最大額を受け取れないため、注意しましょう。

参照：東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」

神奈川県の場合

神奈川県には、県内に住む生徒が県内の私立高校に通う場合に、国の就学支援金に上乗せする県独自の「学費補助金」があります。2026年度は、国と県の補助を合わせて、所得制限なく授業料を最大48万円まで支援しています。

神奈川県の特徴は、入学金も補助の対象になる点です。入学金の補助は年収約750万円未満の世帯が対象で、上限は21万2,000円です（生活保護世帯・住民税非課税世帯の場合）。申請は、入学後に学校を通じて行います。

参照：神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」

大阪府の場合

大阪府は、国の就学支援金と府の「私立高等学校等授業料支援補助金」を組み合わせた授業料無償化制度を設けています。2026年度からは、全学年が所得制限なく対象となりました。

この制度では年63万円を上限に支援し、63万円を超える分は学校が負担します。施設整備費などの毎年の納付金も対象に含まれるのが特徴です。一方で、入学金や教材費、修学旅行の積立金は対象外になります。

対象となるのは、生徒と保護者がともに府内に住み、府が指定する「就学支援推進校」に在籍している場合です。1年生は、いったん授業料を納めて後日還付される場合があるため、入学予定の学校に確認しておきましょう。

参照：大阪府「私立高校生等に対する授業料等の支援について」

そのほかの都道府県の場合

そのほかの道府県でも、独自の上乗せ支援を設けている場合があります。一方で、国の支援拡充を受けて独自制度を見直す動きも見られます。

たとえば千葉県は、県独自の授業料減免制度を廃止し、2026年度の新入生と在校生に経過措置をとっています。

支援の内容は、年度ごとに変わることがあります。住んでいる都道府県の公式サイトで、私立学校の学費支援に関するページを確認しましょう。

参照：千葉県「令和8年度以降の千葉県私立高等学校等授業料減免制度について」

私立高校の学費がきついと感じたら？負担を抑える方法

支援制度を調べても負担が重いと感じる場合は、ほかにも検討できる方法があります。返済の必要がない支援から順に確認し、借りる選択肢は最後に考えるのが基本です。

兄弟姉妹がいる家庭は教育費が重なる時期を確認する

兄弟姉妹がいる家庭では、教育費が同じ時期に重なることがあります。上の子が私立高校に通う間に、下の子が中学受験や高校受験を迎えるケースなどです。

特に負担が大きくなりやすいのは、上の子の大学受験・進学と重なる時期です。高校3年生の秋以降は、受験料や大学の入学金などの支払いが集中します。

兄弟姉妹の学年差をもとに、数年先までの教育費を年ごとに書き出してみましょう。出費が重なる年がわかれば、それまでに準備する金額の目安も立てやすくなります。

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学校独自の特待生・奨学金制度を確認する

多くの私立高校では、学校独自の学費減免制度を設けています。代表的なのは、成績が優秀な生徒の授業料などを免除・減額する成績特待です。ほかに、部活動の実績を評価するスポーツ特待や、兄弟姉妹が同じ学校に在籍する場合の割引もあります。

制度の有無や条件、減額の範囲は学校ごとに異なります。入試の成績で決まる特待は、出願前に条件を確認しておくことが大切です。入学後に一定の成績を保てないと、特待が継続されない場合もあります。

【2026年版】特待生とは？選ばれる基準・免除額の目安を中学・高校・大学別に解説！

自治体・民間の給付型奨学金を確認する

返済不要の給付型奨学金は、優先して確認したい支援です。

代表的なのは、国と都道府県が実施する「高校生等奨学給付金」です。教科書代や教材費、修学旅行費など、授業料以外の教育費に充てられます。2026年度からは、住民税非課税世帯に加えて、年収の目安が490万円未満の世帯まで対象が広がりました。給付額や申請時期は都道府県ごとに異なるため、住んでいる都道府県の案内を確認しましょう。

このほか、市区町村や民間の財団が給付型奨学金を募集している場合もあります。対象条件や募集時期は団体ごとに異なるため、在籍する中学校や志望校に相談してみるのもひとつの方法です。

参照：文部科学省「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）令和8年度予算額」

教育ローンは返済計画を立てて利用する

給付型の支援を使っても足りない場合は、教育ローンを検討します。公的な教育ローンとしては、日本政策金融公庫の「国の教育ローン（教育一般貸付）」があります。

国の教育ローンの主な条件

参照：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」

固定金利のため、借りたあとに返済額が変わらない点はメリットです。一方で、教育ローンは借入金なので、利息を含めて返済しなければなりません。

借りる前に、公庫の返済シミュレーションなどで毎月の返済額を確認しましょう。下の子の進学時期と返済期間が重ならないかも、あわせて確かめておくと安心です。

志望校の学費は3年間の総額で比較しよう

志望校を選ぶときは、授業料だけでなく3年間の総額で比べることが大切です。授業料が同じでも、入学金や施設整備費、通学費の違いによって総額に差が出るためです。

学校の公式サイトや募集要項には、授業料・入学金・施設整備費など、学校に納める費用がたいてい載っています。一方、修学旅行費や指定のICT端末、部活動の遠征費、寄付金の扱いなどは、公開されていない場合があります。

こうした費用は、学校説明会や個別相談で直接確認するのが確実です。「入学後、授業料以外に年間どのくらいかかりますか」と聞くと、実態に近い金額がわかります。

確認した金額は、次の学費比較シートに書き込んで並べてみましょう。

志望校3校の学費比較シート

※「△」の欄は支援額のため、マイナスとして計算してください。年額の項目は3年分に換算して合計します。

3校を並べると、授業料だけでは見えない差がわかります。総額を出したら、36か月で割った月額も計算しておくと、家計と照らし合わせやすくなります。

まとめ 私立高校は3年間の総額と実質負担で比較しよう

私立高校の学費は、国の就学支援金を差し引いた家計負担で3年間約178万円が目安です。2026年度から、授業料の支援は所得制限なく受けられるようになりました。それでも、入学金や施設整備費、通学費などの負担は残ります。

大切なのは、授業料ではなく3年間の総額で考えることです。まずは志望校の募集要項で学校納付金を確認し、学費比較シートに書き込んでみましょう。お住まいの都道府県の支援制度もあわせて調べると、わが家の実際の負担額が見えてきます。

公立高校と私立高校で迷っている場合は、学費以外の違いも比べると判断しやすくなります。

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