【2026年最新】私立高校の学費はいくら？「授業料実質無償化」でも無料にならない費用も解説

私立高校の学費は3年間でいくら？無償化後の「実質負担」を試算

私立高校に3年間通った場合、家計が負担する学費の目安は約179万円です。内訳は大きく2つに分けて確認していきます。

＜① 私立高校：授業料・入学金・施設整備費の合計＞

参照：文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」
※金額は概数表記のため、合計が一致しない場合があります。

授業料・入学金・施設整備費の平均額は、3年間で約203万円です。

このうち、授業料については国の就学支援金で年間約46万円（正確には45万7,200円）を上限に支援されます。いわゆる「授業料の実質無償化」です。

支援金を差し引くと、3年間の授業料・入学金・施設整備費の合計は約65万円まで下がります。

ただし、ここにはまだ含まれていない学費があります。制服代・教材費・修学旅行費・通学費などです。これらがいくらかかるか、続けて見ていきましょう。

＜② 私立高校：制服代や教材費、修学旅行費、通学費などにかかる費用＞

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」表1「学校種別の学習費」
※金額は概数表記のため、合計が一致しない場合があります。
※制服代は3年間の総額12万円を年平均に直した額。

制服代や通学費、修学旅行費などの「その他の学費」は、3年間で約114万円かかります。

①と②を合わせると、私立高校3年間で家計が負担する学費の総額は約179万円です。

3年間の総負担額の差は、3年間で約94万円

参考までに、公立高校との差額がいくらになるか見ていきましょう。

公立高校に3年間通った場合、かかる学費の合計は約85万円です。こちらも内訳を2つに分けて確認していきます。

＜① 公立高校：授業料・入学金・施設整備費の合計＞

※金額は概数表記のため、合計が一致しない場合があります。
※公立高校（全日制）の正確な授業料は年間11万8,800円、入学金は5,650円です。

＜② 公立高校：制服代や教材費、修学旅行費、通学費などにかかる費用＞

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」表1「学校種別の学習費」
※金額は概数表記のため、合計が一致しない場合があります。

公立高校（全日制）の授業料は、全国一律で決められています。入学金は5,650円、施設整備費はかかりません。授業料は国の就学支援金により無償化されます。

制服代や通学費、修学旅行費などの「その他の学費」は、3年間で約84万円かかります。

①と②を合わせると、公立高校3年間で家計が負担する学費の総額は約85万円になります。私立高校と公立高校で3年間の学費を比較すると、次のとおりです。

＜私立高校と公立高校で3年間の学費＞

学校に納めるお金だけで、3年間で約94万円の差が生まれます。

学校外の費用も含めると、私立と公立の差はどう変わる？

ここまでは学校に納めるお金だけを比較してきました。ただし、高校生活にかかる費用は学校への納付金だけではありません。塾や通信教育といった学校外の費用も含めて比較すると、また違った実態が見えてきます。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」をもとに、塾代（学習塾費＋通信教育・家庭教師費）の年間平均額を比較すると、次のとおりです。

＜塾代の年間平均額（全学年平均）＞

全学年の平均で見ると、塾代は私立の方が年間約2.9万円高くなっています。「私立は学校内で受験対策が完結するから塾代がかからない」というイメージは、平均値では必ずしも当てはまりません。ただし、学年別に見ると少し異なる傾向も見えます。

＜学習塾費の学年別比較＞

1・2年生では私立の方が高い傾向がありますが、3年生（受験期）になると両者の差は約8,000円まで縮まります。公立は3年生で塾代が1年生の約2.3倍に膨らむのに対し、私立は約2.0倍と伸び方がやや緩やかです。

「私立は高い、公立は安い」は学校への納付金では事実です。ただし塾代まで含めると、その差は学校納付金ほど単純ではありません。進学を検討する際は、学校に納める費用だけでなく、塾代などの学校外費用もあわせて試算することをおすすめします。

2026年度から授業料の無償化で私立高校の学費はどこまで「タダ」に近づく？

2026年度から、国の就学支援金の仕組みが大きく変わりました。所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず、すべての家庭が授業料の支援を受けられるようになっています。ただし、支援されるのは「授業料」だけです。

入学金や施設整備費、制服代などは対象外のため「無償化」という言葉のイメージと実際の家計負担にはギャップがあります。

旧制度で対象外だった世帯も2026年度から支援の対象に

これまでの就学支援金制度には、所得制限がありました。2026年度からは、この所得制限が撤廃されました。年収にかかわらず、すべての家庭が就学支援金を申請できます。

ただし、自動的に支給されるわけではありません。毎年、学校を通じた申請手続きが必要です。申請を忘れると、その期間の支援金は受け取れません。高校から手続きの案内が届いたら、すぐに対応するようにしましょう。

就学支援金は年間45万7,200円が上限。授業料が高い学校では「差額」を負担

2026年度の就学支援金の支給上限は年間45万7,200円です。これは全国の私立高校の平均授業料をもとに設定されています。

授業料がこの金額以内に収まる学校であれば、授業料の自己負担はほぼゼロになります。一方、授業料が45万7,200円を超える学校では、超えた分が自己負担になります。

たとえば、授業料が年間60万円の学校に通う場合、差額の約14万円は家庭の負担です。志望校の授業料が支給上限を超えるかどうかは、必ず事前に確認しておきましょう。

授業料は無償化されても、無償化されない費用が残る

就学支援金で授業料をカバーできたとしても、支援の対象外になる費用は多くあります。前の章で確認した数字をもとに整理すると、授業料以外で家計が負担する費用は次のとおりです。

＜私立高校：初年度に授業料以外にかかる費用＞

入学初年度は、これらを合計すると約71万円の負担が残ります。2年目以降は入学金がなくなるため、年間約54万円程度が目安です。

「授業料が実質無償」になっても、私立高校に通うための出費がゼロになるわけではありません。この記事では、これらの費用の内訳や支払い時期を、続くセクションで詳しく解説していきます。

暮らしている都道府県で、もらえる支援額が変わる

国の就学支援金に加えて、都道府県独自の上乗せ支援制度を設けている地域があります。国の支援だけでは授業料が全額カバーできない学校でも、自治体の制度を組み合わせることで、さらに負担を抑えられる場合があります。

例① 東京都の場合

東京都は「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」という独自の補助制度を設けています。所得制限はなく、都内在住のすべての家庭が対象です。

国の就学支援金と都独自の助成金を合わせることで、都内私立高校の授業料について年間最大50万1,000円まで支援されます（実際の授業料額が上限）。

ただし、国と都それぞれに別途申請が必要です。どちらか一方の申請を忘れると、最大額を受け取れません。

参照：公益財団法人 東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」

例② 神奈川県の場合

神奈川県は「私立高等学校等学費補助金」という独自制度を設けています。授業料に加えて入学金も補助の対象になる点が特徴です。

2026年度から授業料補助の所得制限が撤廃されました。国の就学支援金と県の補助金を合わせて、年間最大48万円まで授業料が支援されます。

ただし入学金の補助は、生活保護世帯・住民税非課税世帯（最大21万2,000円）のみが対象です。2026年度の詳細は、神奈川県の公式サイトで確認してください。

参照：神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」

例③ 大阪府の場合

大阪府は「私立高等学校等授業料支援補助金制度」という独自の補助制度を設けています。国の就学支援金と府の補助を組み合わせることで、2026年度から全学年・所得制限なしで授業料が完全無償化されました。授業料の家庭負担は原則ゼロです。

ただし、対象となるのは生徒・保護者がともに大阪府内に在住し、府が指定する「就学支援推進校」に在学している場合に限られます。

参照：大阪府「私立高校生等に対する授業料等の支援について」

その他の都道府県の場合

上記以外の都道府県でも、国の就学支援金に上乗せする独自制度を設けているところがあります。制度の有無・内容は都道府県によって異なります。

お住まいの都道府県の教育委員会または私学担当窓口の公式サイトで、最新の支援内容を確認することをおすすめします。文部科学省のサイトには都道府県別の問い合わせ先一覧も掲載されています。

参照：文部科学省「都道府県別 高校生等奨学給付金 問い合わせ先一覧」

見落としがちな「授業料以外」の出費内訳

授業料が無償化されても、私立高校にかかる費用がなくなるわけではありません。入学金・制服・施設整備費・修学旅行積立など、無償化の対象外になる費用は多岐にわたります。

入学時にまとめて出ていくお金

入学の前後に一度にまとまった出費が重なります。主な項目と目安額は次のとおりです。

＜入学時に支払う学費＞

※制服代は3年間の総額を入学時に一括で支払う場合の目安です

入学金は合格発表後すぐに振込期限が設けられることが多く、数日以内に支払いが必要なケースもあります。手元に現金を用意しておくことが重要です。

ICT端末については、学校が指定する機種を購入する場合、別途数万円〜十数万円かかることがあります。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」

【参考】中3秋〜入学までの「お金スケジュール表」

中3の秋から入学式までに発生する主な出費を時系列で整理すると、次のとおりです。

＜スケジュール表＞

受験料は1校あたり数千円〜2万円程度が目安ですが、複数校を受験する場合は合算で数万円になることもあります。この時期から家計の動きを把握しておくと、入学後の支出にも余裕を持って備えられます。

H3 毎年かかるお金

入学後も毎年継続してかかる費用があります。

＜毎年支払う学費＞

部活動費は参加する部活によって大きく変わります。運動部・文化部を問わず、遠征費や大会参加費が加わるケースもあります。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

見落としやすい「寄付金」「通学定期」「修学旅行積立」

金額は小さくても、積み重なると負担になりやすい費用があります。

＜見落としがちな学費＞

特に通学費は見落とされがちです。自宅から学校までの距離によっては、年間で最も大きな出費になることもあります。志望校を検討する段階で、通学ルートと定期代を確認しておくことをおすすめします。

修学旅行費は積立方式で毎月一定額を納める学校が多いため、月々の負担感は小さいですが、総額は3年間で数十万円に上ることがあります。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

【世帯年収別】わが家で私立高校に通わせても大丈夫？

学費の総額がわかっても、「うちの家計で本当に大丈夫か」という不安は残るものです。大切なのは「年間いくらかかるか」よりも、「月々の家計に何円の影響が出るか」を意識して考えることです。ここでは、家計への影響を具体的にイメージするための視点と、進学前に確認しておきたいチェックポイントを紹介します。

授業料以外の出費も込みで「月いくら増えるか」で考える

私立高校に通う3年間の総負担額は約179万円です。これを36か月で割ると、月あたり約5万円の負担になります。

ただし、初年度は入学金（約17万円）が加わるため、1年目だけ月換算の負担が増えます。「平均月5万円」はあくまで3年間の平均として捉えてください。

公立高校と比べた場合の差額は月換算で約2.6万円です（3年間の差額約94万円÷36か月）。現在の家計から毎月2.6万円を追加で捻出できるか、が判断の基準のひとつになります。

兄弟姉妹がいる家庭は要注意—教育費が重なる時期を把握する

兄弟姉妹がいる家庭では、複数の子どもの教育費が同時期に重なるリスクがあります。上の子が私立高校に通っている間に、下の子が中学受験や高校受験を迎えるケースでは、家計への負荷が一時的に大きくなります。

特に注意が必要なのは、私立高校の費用と大学受験・大学進学の費用が重なるタイミングです。高校3年生の秋以降は、受験料・模試代・大学入学金と出費が集中します。兄弟姉妹の学年差を踏まえて、数年先の支出の重なりを事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

「ちょっと厳しいかも」と感じたら？学費負担を軽くする3つの選択肢

就学支援金や都道府県の補助を調べても、まだ負担が重いと感じる場合は、追加で活用できる制度や仕組みがあります。大切なのは「給付（返済不要）」のものから順番に探すことです。借りる選択肢は最後に検討しましょう。

①学校独自の特待生・奨学金制度

多くの私立高校が、学校独自の授業料減免制度を設けています。主な種類は次のとおりです。

• 成績特待：入試の点数や内申点が一定以上の生徒に対して、授業料を一部または全額免除する制度
• スポーツ特待：特定の競技で実績がある生徒を対象にした減免制度
• きょうだい割（兄弟姉妹在学割引）：同じ学校に兄弟姉妹が在学している場合に授業料を割り引く制度

制度の有無・条件・金額は学校によって大きく異なります。志望校の入試要項や学校説明会で必ず確認しましょう。特待制度は入学前の申請が必要なケースが多いため、早めに情報収集することをおすすめします。

②自治体・民間の給付型奨学金

給付型奨学金は返済不要のため、最初に探すべき支援です。主な種類を紹介します。

国の制度：

「高校生等奨学給付金」は、住民税非課税世帯（年収目安約270万円未満）を対象に、教科書代・教材費などを給付する制度です。授業料以外の費用を補う位置づけです。

自治体の制度：

都道府県や市区町村が独自の給付型奨学金を設けている場合があります。お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。

民間の制度：

企業や財団が運営する給付型奨学金もあります。対象条件や募集時期は団体によって異なるため、「高校生　給付型奨学金」などのキーワードで検索して探してみましょう。

③国の教育ローン・日本政策金融公庫の活用と注意点

給付型の制度を探しても不足する場合、借りる選択肢として「国の教育ローン（教育一般貸付）」があります。日本政策金融公庫が運営する公的な融資制度で、民間の教育ローンより有利な条件で借りられる場合があります。

主な特徴は次のとおりです。

＜国の教育ローンの特徴＞

母子・父子家庭や低所得世帯には金利優遇があります。日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。

ただし、教育ローンは借金です。返済計画を立てずに利用すると、家計を長期間圧迫するリスクがあります。

参照：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」

志望校を「3年間の総額」で比較する——後悔しない学校選びのフレーム

学校選びで「偏差値」や「進学実績」は比べやすい一方、「3年間でいくらかかるか」を複数校で横並び比較している家庭は多くありません。授業料が同じでも、施設整備費や指定ICT端末の有無によって、総額に数十万円の差が生まれることがあります。

学費の「公開情報」と「公開されていない情報」の見極め方

学校のウェブサイトや募集要項には、授業料・入学金・施設整備費といった基本的な納付金が記載されています。しかし、実際に通ってみると「知らなかった出費」が発生するケースがあります。

🔳公開されていることが多い情報

• 授業料（年額）
• 入学金
• 施設整備費

🔳公開されていないことが多い情報

• 修学旅行の行き先・費用の目安
• 指定ICT端末の機種・価格
• 部活動の遠征費・合宿費
• 任意の寄付金の慣行的な金額

公開されていない情報は、学校説明会で直接質問するのが最も確実です。「入学後に月々いくら程度の出費がありますか」「修学旅行の費用はどのくらいですか」と聞くことで、家計の実態に近い数字を把握できます。

志望校3校を並べて比較する「学費比較シート」テンプレ

以下のシートに志望校の情報を書き込むと、3年間の総額を横並びで比較できます。

＜学費比較シート＞

※「△」は支援金・補助金のため、金額をマイナスとして記入してください。
※公開されていない項目は、学校説明会で確認してから記入することをおすすめします。

まとめ 私立高校の学費は「総額」と「わが家の家計」の両輪で判断しよう

私立高校の3年間の総負担額は約179万円が目安です。2026年度から就学支援金の所得制限が撤廃されたことで、授業料については全世帯が支援を受けられるようになりました。ただし、入学金・施設整備費・制服代などは対象外のまま残ります。「無償化＝タダ」ではない点は、進学前にしっかり把握しておきたいところです。

都道府県の上乗せ支援や学校独自の特待制度、給付型奨学金を組み合わせれば、実質負担をさらに抑えられる場合もあります。まずは給付型の制度を調べ、それでも不足する場合に借りる選択肢を検討する順番を守ることが大切です。

「総額がいくらか」と「わが家の家計で月々いくら出せるか」の両方を確認したうえで判断することが、後悔のない私立高校選びにつながります。

※記載の情報は、2026年5月20日時点で閲覧可能な最新情報を参照しています。