公立高校の併願はいつから？デジタル併願制で高校入試はどう変わる？現役塾講師が徹底解説

「公立高校も併願できるようになるらしい」─そんなニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか。これまでの公立高校入試は「単願制」が基本で、受験生は“1校だけ”を志望校として選ぶのが通例でした。

しかし、2025年4月22日、石破前首相がこの単願制を見直し、複数の公立高校を志望できる「併願制」の導入を検討するよう関係省庁に指示を出したことが報じられ、大きな話題となっています。

また、導入時期は、2027年度から始まる新しい学習指導要領の実施に合わせる方向で調整が進められているとされ、制度の詳細が注目されています。

本記事では、公立高校の併願制度について、どのような仕組みで導入されようとしているのかをわかりやすく解説します。さらに、都立高校入試指導のエキスパートである現役塾講師の視点から、制度導入によって生じるメリットとデメリットについても詳しく紹介していきます。

公立高校の併願制とは？いつからできる？

公立高校の併願とは、受験生が複数の公立高校を志望校として出願できる仕組みです。

現在の公立高校入試では、1校のみを志願して受験する「単願制」が基本となっています。私立高校との併願は一般的ですが、公立高校どうしを併願することは原則として認められていません。

しかし、2025年4月22日、石破茂前首相が公立高校にも併願制を導入する方向で検討を進めるよう関係省庁に指示を出したことが報じられました。これにより、国として公立高校入試制度の見直しに本格的に乗り出す動きが見られています。

併願制の開始時期については、2027年度から実施予定の新学習指導要領に合わせる形で導入される方向で検討が進められているとの報道があります。ただし、現時点では制度の詳細や開始時期については正式には決定していないため、今後の発表に注目が必要です。

【教育情報】公立高校入試に「併願制」導入の検討開始へ｜石破首相が関係省庁に要請

公立高校の併願制が検討される背景

国として公立高校の併願制を導入する動きが見られていますが、そもそも併願制が検討される背景には何があるのでしょうか。

ここでは、併願制が検討される背景として、単願制の現状と課題、併願制が目指す理想の高校受験について解説します。

単願制である現状と課題

先で述べたように、現在の公立高校入試では1校のみを志願できる単願制が主流です。

受験生は公立高校を1校しか出願できません。そのため、なかには本当に行きたい学校ではなく、確実に合格できそうな学校を選ぶ子どももいるでしょう。特に経済的な余裕がない家庭では、公立高校への合格が最優先となるため、自分の実力で十分合格できる安全な高校へ出願する傾向が高まります。

また高校無償化制度による公立高校離れも課題です。2020年4月から私立高校の無償化が、所得制限付きでスタートしました。

東京都と大阪府では所得制限なしの独自の無償化制度をすでに運用しており、私立高校の人気が高まる一方で、公立高校では定員割れが起きている学校も出てきています。

2026年度以降は私立高校の所得制限が撤廃される予定で、単願制のままでは、ますます公立高校離れの加速が予想されるでしょう。

併願制が目指す理想の高校受験とは

公立高校の併願制が目指す理想の高校受験とは「公立高校を選びやすくすること」です。

併願制が認められると、これまでより公立高校が選びやすくなるでしょう。学力に不安がある場合も第一志望校へ出願できるほか、複数の公立高校を受験することで、公立高校に合格できる可能性が高まります。

デジタル併願制で高校入試はどう変わるの？

公立高校の併願に付随するのが「デジタル併願制」です。

デジタル併願制とはデジタル技術を用いて、受験生に最適な進学先を自動的に割り振ってくれる仕組みのこと。以下でデジタル併願制の詳細を見ていきましょう。

出願はすべてオンラインで実施

公立高校の併願制を導入するにあたって、政府は出願や合否判定のプロセス全体をデジタル化する方針を示しています。

デジタル化されないと、受験校数の増加により、出願処理や合否判定など学校・教員側の業務負担が増大する懸念も。しかし、デジタル併願では、出願情報の管理や選抜作業をシステムで一元的に処理できるため、学校・教員側の負担軽減も期待されています。

また、受験生側にとっても、複数校への志望提出がオンラインでスムーズに行えるようになり、利便性が大きく向上します。

公立入試に“志望順位マッチング”を導入

デジタル併願制の核になるのが、「志望順位マッチング」です。マーケティングや人事など、幅広い分野で活用されているのがマッチング理論で、デジタル併願制にも志望順位マッチングといった形で導入が検討されています。

マッチング理論とは「人と人」「人とモノ・サービス」など、異なる2つの対象の中で、最適な組み合わせを見つけるための理論のこと。待機児童の解消を目的に、すでに保育園の入園選考に利用されています。

この方式では、受験生はあらかじめ高校に志望順位をつけて出願します。その後、各高校は学力検査の得点や内申点などをもとに、成績順に定員数分の「仮合格者」を選出。仮合格とならなかった生徒は次の志望校へ移動し、同じように選抜が行われるという流れです。

仮合格をしたなかで、最も志望順位が高い学校が合格校となります。

■共通試験校の場合

他の公立高校との共通試験を入試で課す学校の場合、受験生は共通試験のみを受けます。

例えば「第一志望をA校、第二志望をB校」としましょう。共通試験の結果がA校の定員内に入れていればA校が合格校となります。A校の定員からは漏れてしまったが、B校には定員内に入れた場合はB校が合格校として割り当てられます。

※実際にはもう少し複雑な手順が踏まれることになります。

共通試験1回だけで複数校を併願できるため、受験生の身体的・精神的負担を減らせるでしょう。

■自校作成校の場合

公立高校の中には他の学校との共通試験ではなく、独自で作成した入試問題を課すところがあります。都立高校では日比谷高校や国立高校、西高校など、全部で11校が該当します。

内閣府によると、自校作成校の場合もデジタル併願制のシステムは導入できるとの見解です。併願の対象になる可能性を前提として議論されていることがうかがえますが、現時点では詳細は公開されていません。

現役塾講師が解説！公立高校 併願制のメリット

国として公立高校併願制の導入を検討する動きが見られ始めており、高校受験の仕組みが大きく変わろうとしています。併願制を導入すると、具体的にどのようなメリットやデメリットがあるかは、多くの方が気になるところではないでしょうか。まずは、都立高校入試指導のエキスパートである大山先生が考える、主なメリットを解説します。

公立高校のなかでチャレンジ校＋安全校を両立できる

公立高校のなかで、チャレンジ校と安全校を両立できるようになります。

単願制では1校しか出願できないため、併願する場合は必然的に私立高校が対象です。しかし、家庭によっては経済状況などから、私立高校の併願が難しいケースもあります。どうしても公立高校へ進学したい場合は「本当はチャレンジ校を受けたかったけど、確実に合格できる安全校を受けよう」など、チャレンジ校や第一志望校の受験を断念せざるをえないこともあるでしょう。

併願制が導入されれば、チャレンジ校と安全校を出願できます。今の学力と志望校との差を気にせず、本当に行きたい学校を受験できるのはメリットです。

授業の進度やレベルが合いやすくなる

デジタル併願制では、高校側の成績評価（選抜順位）と、生徒の志望順位の両方をもとに合格校が決まります。この仕組みによって、入学する生徒の学力層がこれまでよりも均一化され、学力の幅が狭まることが予想されます。

以下は単願制と併願制における、得点分布の比較例のイメージです。

▼単願制と併願制の得点分布の比較例（イメージ）

生徒の学力の幅が狭まることで、高校側は授業の進度や内容を全体に合わせやすくなり、指導の効果も高まりやすくなるでしょう。教師は生徒のつまずきやすいポイントを把握しやすくなり、より的確なサポートが可能になることが期待されます。

生徒にとっても、「授業が簡単すぎる」「難しすぎてついていけない」といった学力のミスマッチが減るでしょう。

私立併願依存の軽減によって家計の負担が減る

私立併願依存の軽減によって、家計の負担が減るのもメリットとして挙げられます。

2026年度より、私立高校の無償化制度は所得制限が撤廃される予定ですが、対象となるのは授業料だけです。入学金や施設設備費、修学旅行費の積み立て金といった授業料以外のものは、自己負担となります。

以下の表は、東京都内にある私立高校（全日制）の初年度納付金の状況です。

▼東京都内にある私立高校（全日制）の初年度納付金 平均額

参考：東京都「都内私立高等学校(全日制)の学費の状況」

2025年度における授業料以外の初年度納付金は、48万7,432円でした。授業料が無償化されたとしても、ある程度まとまった額の費用は支払わなければいけません。

公立高校でも学校によっては授業料以外の諸費用が発生しますが、一般的に金額は私立高校よりも安く設定されています。

公立高校が併願できるようになれば、私立高校併願依存による出費を抑えられるでしょう。

公立高校の定員割れ防止

公立高校の定員割れを防げるのも、併願制によるメリットです。

定員割れとは、想定よりも入学者数が少なくなることを意味し、定員割れの状況が続くと以下のような影響が考えられます。

• 公立高校の統廃合によって高校ごとの独自性・多様性が失われる
• 部活動数が減少する

高校の統廃合が進むと、それぞれの高校が培ってきた文化や特色が薄まる懸念があります。さらに教科や科目の多様性が減少し、興味・関心のある分野での学習機会が制限されることも考えられるでしょう。

また部活動の数にも影響を与えます。特に運動系の部活動はある程度の生徒数がいないと、試合などに参加できません。そのため、生徒数が少なくなって廃部となり、部活動数の減少が考えられます。

併願制が導入されれば定員割れを防ぎ、高校の独自性・多様性と部活動の減少防止につながります。

現役塾講師が解説！公立高校 併願制のデメリット

併願制によるデメリットとして考えられるのは、次の3つです。

合格した高校とのミスマッチが起こる

併願制の導入により、これまでは「校風は気に入っているけれど、合格できるか不安だから」と第一志望を諦めていた高校にも挑戦しやすくなります。これは大きなメリットですね。

ただし、一方で注意すべき点もあります。第二志望校以降を「とりあえずの併願先」として選んでしまうと、第一志望に不合格だった場合、進学した公立高校の校風や特色と相性が合わないなどのミスマッチが発生する可能性があることです。

受験生にとっては、合格可能性だけでなく、自分と高校との相性も重視して併願校を選ぶことが重要になるでしょう。

入試で"文章力、表現力"が評価されにくくなる可能性がある

公立高校の併願制度が導入されるにあたり、受験生の成績を共通の仕組みで比較・評価する必要が生じます。「志望順位マッチング」や「デジタルによる一元的な選抜」を実現するには、すべての高校で同じ基準で公平に評価できる入試形式が求められます。

そのため、現在のように高校ごとに異なる採点基準が用いられると思われる記述式問題や作文については、運用が難しくなる可能性も。こうした背景から、記述式問題の減少や、入試問題の画一化が進む懸念があります。

結果として、生徒一人ひとりが持つ“文章力、表現力”などが十分に評価されにくくなるということも考えられるでしょう。

また、教育現場では「主体的・対話的で深い学び」や「探究的な力」の育成が求められており、記述式問題の縮小は、こうした教育方針に逆行するとの指摘もあります。

中堅～下位校の画一化や没個性化が進む

併願制では入試の点数によって、自動的に出願上位校から合格校が割り当てられます。

第二志望校以降として出願される可能性が高い中堅～下位校に関しては、"押さえ"という意味合いでの出願が増えることが予想されます。つまり、出願時に高校独自の校風や特色ある教育などが軽視される可能性があるでしょう。

中堅・下位校でも、独自の校風や教育方針、カリキュラムなどを工夫しているところが少なくありません。

しかし、併願制の導入に伴って合格可能性のみで志望する生徒が増えることで志願する傾向が強まり、公立高校の画一化や没個性化が進む可能性があります。これまで特色を出していた中堅・下位校は、定員は埋まっても、高校ごとに培ってきた伝統などは失われるリスクが高いといえるでしょう。

大山先生

公立高校の併願制は、単願制と比べて、受験生へのメリットが大きいですよね。

たとえば、「〇〇高校の校風が好きだから受けたい」と思っていても、単願制だと『万一落ちたらどうしよう』と不安になって、安全校を第一志望にしてしまうことも実際あったと思うんです。

その点、併願ができるようになれば、本当に行きたい公立高校にチャレンジしやすくなる。それに、公立高校の定員割れの問題とか、経済的な不公平感の解消という面でもプラスだと思っています。

併願制が導入されることで倍率はランク帯問わず必ず上昇します。入学者枠は変わらず、述べ受験者数が急増することになるためです。

例えば日比谷高校や西高校などの独自作成校に関しては、これまで直前で志願変更していた層が、そのまま志望する形が考えられます。

なかでも特に難化するだろうと考えられるのは、都立三田・小山台・駒場などの共通試験上位校、および、都立北園や都立豊多摩などの中上位校だろうと思います。（およそ偏差値60台）

なぜならば、これらの高校は独自作成校の併願先として候補に挙がりやすく、これまでは独自作成校で不合格→私立高校に流れていた層が流入すると考えられるためです。
その結果、押し出される形で中堅校以下でも倍率、入学難易度は上昇すると考えられます。

公立高校併願・デジタル併願制のFAQ

最後に公立高校併願・デジタル併願制に関する、よくある質問を紹介します。

併願校数は何校までになる予定ですか？

併願できる校数は未定です。

すでに併願制を導入している愛知県・兵庫県・京都府・奈良県では、それぞれ第2志望校まで出願できます。

共通試験を受けない地域では併願できないのですか？

自校作成校など、共通試験を受けない地域で併願できるかどうかは、まだ明確になっていません。

しかし、デジタル併願制のシステム自体は自校作成校にも問題なく適用されるため、併願できるようになる可能性はあるでしょう。

デジタル併願制で不利になることはないですか？

「これまでギリギリで第一志望に合格していたような学力」ではデジタル併願制の導入以降は不合格になる可能性があります。

単願制では1校にしか出願できないため、確実に合格するために、本来の希望よりランクを落として出願する子どもがいます。そのため、倍率の上昇はある程度まで抑えられ、各高校の得点分布は広くなっているのが特徴です。

しかし、デジタル併願制では複数校へ出願できるため、上位校へ積極的に出願する子どもが増加するでしょう。そのために、上位校では倍率の上昇が考えられます。

また、上位校でなくとも玉突きのように高校が割り振られるため、結果として得点分布は狭くなり、これまでギリギリで第一志望校に合格していたような子どもは、合格できる可能性が低くなってしまうと考えられます。

併願制度をうまく活用するコツはありますか？

併願制度の詳細はまだ決まっていないため、今後の情報を待つ必要があります。

これまでの単願制よりも志願倍率の上昇も考えられるため、特に上位校を受験する場合は高い学力を保っておくことが求められるでしょう。できるだけ早い段階から受験勉強をスタートし、着実に学力を高めていくことが大切です。

また、仮に第二志望以下の公立高校に進学することになっても後悔することのないように、特色や校風を理解した上での出願が望ましいでしょう。

高校ごとの特色や校風は以下の記事でも解説していますので、ぜひご覧ください。

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まとめ：公立高校の併願制で「行きたい高校」を目指しやすくなる

一部の都道府県を除き、現在の公立高校受験では単願制が主流です。しかし、国として併願制の導入を検討する動きが見られ始め、今後は全国的に併願制がスタートすることが予想されます。

併願制の大きなメリットが、チャレンジ校と安全校の2つに出願できることです。単願制では1校しか出願できず、家庭の経済状況によっては確実に合格できる安全校を第一志望校にして、チャレンジ校の受験を諦めていたケースもあるでしょう。しかし、併願制では複数校に出願できるため、本当に行きたい学校も受験できます。

まだ国としての検討が始まった段階のため、具体的な内容は不明です。今後の情報を待つ必要がありますが、受験の公平性を高める第一歩となることを願います。