教育移住とは？最近よく耳にする理由や人気移住先、費用や後悔しない考え方も解説

教育移住とは？意味や目的をチェック

教育移住とは、子どもの学びの環境を重視して、現在の居住地から別の地域へ生活拠点を移すことです。進学や受験を目的にした一時的な引越しではなく、学校の教育方針や学習環境、子どもの育ち方に合う場所を選ぶという考え方が特徴です。必ずしも海外や特別な学校を目指すものではなく、国内での地域移動も含まれます。

教育移住でよく聞く目的

教育移住と聞くと

• 成績が上がる
• 進学先が有利になる
• 将来が保証される

などの目的や成果をイメージしがちですが、必ずしもそうとは限りません。受験競争や画一的な教育に違和感を覚えた家庭が、わが子の個性や成長に合った環境を探すために検討するケースも多く見られます。

＜教育移住でよくある目的＞

• 子どもに合った学習環境を選びたい
• 受験競争や画一的な教育から距離を置きたい
• 少人数教育や丁寧な指導を受けさせたい
• 自然や地域との関わりの中で学ばせたい
• 語学力や国際感覚を身につけさせたい
• 子どもの主体性や自己肯定感を育てたい
• 学校の教育方針や価値観に共感できる環境を選びたい
• 教育費や学習の在り方を見直したい
• 働き方の変化に合わせて住環境を整えたい
• 将来の進学や進路の選択肢を広げたい

こうした目的を果たすために、長期的な移住に限らず、一定期間の滞在やお試し移住など、関わり方も家庭によってさまざまです。

教育移住にはどんなタイプがある？

教育移住には移住先が国内か海外かだけでなく、「どの学校に通うか」「どの程度の期間関わるか」によって、いくつかのタイプがあります。重視するポイントは、語学環境、教育方針、学習の進め方、家庭の負担など、家庭ごとに異なります。

＜教育移住のタイプの例＞

たとえば国内で移住して公立校や特色ある学校に通うケースもあれば、海外で現地校やインターナショナルスクールに通うケースもあるでしょう。また、生活拠点を長期的に移す家庭もあれば1～2年に限定した移住、お試し移住など段階を踏んで検討する家庭もあります。

■移住期間について

■ 国内で人気の教育移住先について

■海外で人気の教育移住先について

重視するポイントは、家庭の教育方針や保護者の教育思想でさまざま変わる。高度な教育環境を求める家庭もあれば、加熱する都会の受験競争に疑問を感じて、田舎に移住する家庭もある。

現地校は海外現地のネイティブが通う一般的な学校のこと。通う場合は語学力が必須。日本人学校は親の駐在などを理由に、海外現地で暮らす日本人子息が通う学校のこと。

なぜ今教育移住なのか？ 独自アンケートからわかった背景と保護者の意識

近年、教育移住が注目されている背景には、教育や働き方をめぐる環境の変化があります。受験競争や画一的な学びに違和感を覚える家庭が増え、子どもの個性や学び方に合った環境を選びたいという意識が高まっています。

また、リモートワークの普及により、住む場所を柔軟に選べる家庭が増えたことも一因です。国内外の教育情報にアクセスしやすくなったことで、以前は一部の家庭に限られていた選択肢が、より現実的なものとして検討されるようになっています。

塾選ジャーナルでは、教育移住を検討している、または実施したことがある保護者を対象にアンケートを行いました。教育移住の背景にどんな思いがあったのか、ぜひ参考にしてください。

今回のアンケートによると、教育移住を検討する理由で一番多かったのは「自然豊かな環境で子どもを育てたい」でした。移住先は国内を想定する人が全体の66％でしたが、海外と答えた人も10％にのぼり、決して少なくない割合となりました。

なお、検討している具体的な移住先は次の通りでした。

※具体的なイメージがある場合のみ回答

教育移住を検討する際に重視するポイントは、学校の教育方針や支援制度という声が多く、費用は200〜300万円程度を想定する層が中心。先立つ不安としては子どもの適応や親の仕事維持という声が多く、期待する変化は自主性や探究心の成長が目立ちました。

教育移住をするタイミング

教育移住のタイミングについては、明確な正解はありません。子どもの日本語教育の進度や日本的習慣の獲得状況、帰国させる予定があるか、経済的な準備がいつ整うかなど、家庭の教育方針や状況に合わせて決める必要があります。

＜教育移住をするタイミングと特徴＞

参照：IKI LINKS「マレーシアへの教育移住【魅力と事前に押さえておくべきポイント】」

タイミングはさまざまですが、「日本人としての素養をいつまでに、どれくらい身につけておくか？」といった点も、判断基準の一つになりそうです。

教育移住のメリット

教育移住のメリットとしてよく挙げられるのは、子どもに合う教育環境を自ら選びにいける点です。

暮らしている地域の学校に進学するだけだと、学校の教育方針やクラス規模、学び方を子どもの特性に合わせて柔軟に選ぶことができません。理想の教育がある地域へ能動的に移住することで、学習意欲の高まりや性格、得手不得手、好き嫌いに合わせた教育環境を子どもに提供できます。

環境を変えることで、視野や語学力、異文化理解が広がる点も魅力の一つです。

教育移住のデメリット

一方で、教育移住には見落とされがちな負担もあります。

子どもも親も新しい環境に慣れるまでに時間がかかる可能性があります。学習内容の違いによって学力の調整が必要になることもあるでしょう。また、費用面や親の働き方の変化、家族の生活リズムへの影響も無視できません。

特に、期待していた教育効果がすぐに実感できない場合、焦りや不安につながることもあります。

教育移住にかかる費用の話

教育移住を考えるうえで、多くの家庭が気になるのが「お金」のことです。

教育移住にかかる費用は一律ではなく、移住先や期間、通う学校の種類によって大きく異なります。ここでは、まずどこにお金がかかりやすいのかを整理したうえで、国内と海外それぞれのお金の考え方、不安を減らすための視点を紹介します。

教育移住でお金がかかるポイント

教育移住で主にお金がかかるのは、「教育費」と「生活費」の二つです。お金がかかるポイントで、費用感の高低を簡単に比較すると次のようになります。

＜教育費について＞

＜生活費について＞

国内の教育移住、費用の目安は170～200万円

国内で教育移住する場合、子どもが公立の小学校に転校するのであれば、学費は大きく変わりません。引越しや賃貸、環境適応にかかるイニシャルコストが中心になります。

仮に家族3人（大人2名、小学生1名）で神奈川県横浜市から長野県佐久穂町に教育移住する場合、目安となる費用は約170〜200万円が目安です。

＜国内教育移住の費用 ※目安＞

※参照サイトを元に編集部で算出。金額は移住先や転校先によって大きく変わるので、あくまで目安として参考にしてください。

子どもがインターナショナルスクールやオルタナティブスクールに編入する場合は、これらとは別に高額な入学金や学費がかかることを想定しましょう。

また中長期的にかかる費用についても、「どの支出が増えて」「何の支出が減るか」を整理すると見通しやすくなります。

海外の教育移住、費用の目安は500～800万円

海外教育移住では、国内教育移住に比べて費用が大きくなりがちです。

仮に日本からマレーシアに教育移住する場合、目安となる年間の総予算は約500〜800万円です。

＜海外教育移住の費用について、大体の目安＞

参照：移住者への取材に加え、グローバルエデュ「マレーシア教育移住2026完全ガイド｜学校・学費・帰国生入試までまるわかり」／トリリンガル教育のススメ「マレーシア教育移住でかかる費用を大公開！」／IKI LINKS「マレーシアに移住した場合の1ヶ月の生活費とは？」等を参考に、編集部にて算出

ほかにもビザ関連費用、円相場など、気にするポイントが多く、短期か中長期か、現地校かインターナショナルスクールかといった諸条件で費用構造が大きく変わる点を忘れてはいけません。

お金の不安を減らすために意識したいこと

お金の不安を減らすためには、想定外を減らすことが大切です。

一定期間で区切った試算を行い、途中で見直せる余地を残した計画を意識することで、心理的負担は軽くなります。

教育移住でありがちな後悔と対策

教育移住をするとき、お金以外の面で気になるのが「後悔しないだろうか」という不安です。

たとえば「環境を変えれば、自然と上手くいく」と期待しすぎた結果、実際の学校生活や学習内容とのギャップに戸惑うケースがあります。

ほかにも学力維持や進学ルートの検討を後回しにしてしまい、後でリカバリーが必要になることが少なくありません。

対策① 「思い切り」より「設計」を重視する

後悔を減らすためには、教育移住を「思い切り」ではなく「設計」を軸にして考えることが大切です。

教育移住の目的や優先順位を確認しつつ、「学力維持」「学習環境」「進学ルート」「費用の変化」まで、どう対応するのか考えておきましょう。

対策② 家族の合意と目的・優先事項を整理する

教育移住は、子どもだけでなく家族全体の生活に影響する選択です。

そのため、親の思いだけで進めるのではなく、家族として何を大切にしたいのか、どこまでなら受け入れられるのかを共有しておく必要があります。

特に、「なぜ教育移住を考えているのか」「どこまでを目標とするのか」を言語化しておくことで、途中で迷いが生じたときの判断軸になります。

また、教育を受ける子ども自身の気持ちも確認する必要があります。

対策③ 教育制度やカリキュラムを確認する

移住先によって、教育制度や学習の進め方は大きく異なります。

学年の区切り方や評価方法、授業内容の深さなどを事前に把握しておかないと、入学後に戸惑うことがあります。国内外を問わず、「今受けている教育制度とどう違うのか」「将来の進学にどうつながるのか」を整理しておくことで、想定外のギャップを減らすことができます。

ネットで調べることはもちろん、教育移住に特化したエージェントや移住候補となる自治体の窓口など、専門家や第三者、受入先への相談もできるといいでしょう。

対策④ お金と働き方の見通しを立てる

教育移住を現実的に考える段階では、家計や働き方の見通しを具体的にすることが欠かせません。

収入がどの程度確保できるのか、生活費や教育費がどのように変わるのかを整理し、無理のない範囲を見極める必要があります。特に、期間を区切った場合と中長期の場合で、負担のかかり方がどう変わるかを考えておくと、判断しやすくなります。

対策⑤ 子どもの学力や適応の確認

教育移住を進めるうえで、子どもの学力や環境への適応力も重要な要素です。

現時点での学習状況や得意・不得意を把握し、移住後にどのようなサポートが必要になるかを考えておくと移行期の負担を軽減できます。特に海外移住の場合は、言葉の部分で上手く適応できそうかどうか、習得状況やフォローをどうするか、事前の確認が大切です。

また、子どもが新しい環境をどう感じているか、気持ちの変化も定期的に確認しましょう。

対策⑥ やめる・続けるの判断ポイントを決めておく

教育移住を現実的に考える段階では、「続ける場合」だけでなく、「やめる判断」もあらかじめ想定しておきましょう。

たとえば、子どもの学習状況や精神的な負担が大きくなった場合、当初の目的が達成できていないと感じた場合など、どの時点で見直すのかを決めておくことで、判断が感情的になりにくくなります。事前に判断基準を共有しておくことで、家族全体が安心して向き合いやすくなります。

まとめ 教育移住は前向きな選択。見送りやスモールスタートも視野に

教育移住は、すべての家庭が必ず選ぶべきものでも、急いで決断すべきものでもありません。同時に未来へ向けた前向きな選択肢でもあります。

子どもの学びの環境を見直したいと感じたときに、選択肢の一つとして冷静に検討することに意味があります。大切なのは流行や成功例に振り回されるのではなく、わが家やわが子にとって何を重視したいのかを整理し、そのうえで判断することです。

実際には、情報収集を続けながら決断を見送ることや、短期間のお試し移住など、小さく始める選択肢もあります。教育移住は一度決めたら後戻りできないものではなく、途中で見直すことも可能です。焦らず、無理のない形で向き合うことが、結果的に後悔の少ない未来につながります。