【教育情報】奈良県が「令和8年度 奈良県国公立高校生等奨学給付金」の概要を公開しました｜低中所得世帯を対象に教育費負担を軽減、確認しましょう

支給対象となる世帯要件

基準日（4月1日または7月1日）時点において、以下の要件をすべて満たしている世帯が対象となります。なお、特別支援学校高等部および同専攻科の生徒は対象外です。

• 保護者等（親権者）が奈良県内に住所を有していること。
• 全日制・定時制・通信制の場合：生活保護（生業扶助）受給世帯、または保護者等全員の道府県民税および市町村民税の所得割の合算額が182,500円未満の世帯。
• 専攻科の場合：保護者等全員の税額合算額が105,500円未満の世帯、または264,500円未満かつ扶養している子が3人以上の多子世帯。
• 生徒が「高等学校等就学支援金」や「学び直し支援金」等の支給資格を有し、対象となる高等学校等に在学していること。

世帯区分と1人当たりの給付額（年額）

国公立の高等学校等に通う生徒を対象とした給付金の支給額一覧は以下の通りです。

専攻科在学者および新入生向け前倒し支給の留意事項

専攻科に通う生徒の受給にあたっては、前年度における修得単位数や出席率が学校の定める標準の5割以下でないことや、退学・長期停学の処分を受けていないことなどの学習要件を満たす必要があります。

なお、負担の大きい入学時に向け実施されていた新入生を対象とする「4月〜6月分相当の前倒し支給（早期支給）」の受付は既に終了しています。前倒し支給を既に受け取った方のうち、世帯区分の変更などによって残りの期間（7月〜翌年3月分相当）の支給額が5円以下となる場合は、7月以降の追加支給は行われません。

各種申請書類の提出期限は在学する学校ごとに定められています。詳細な手続きの流れや所得確認のための必要書類については、奈良県公式ウェブサイト（国公立高校生等奨学給付金について）を確認のうえ、在学校へお問い合わせください。

参考文献：奈良県国公立高校生等奨学給付金について

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