【2027 高校受験】岐阜県が2026年度の「高校生等奨学給付金」について公開しました

授業料以外の教育費を支援

高校生等奨学給付金は、教科書費や教材費、学用品費、通学用品費など、授業料以外の教育に必要な経費を支援する制度です。この給付金は返還する必要がありません。

対象となるのは、原則として7月1日時点で高等学校等に在学している高校生等がいる世帯で、保護者が7月1日現在に岐阜県内に住所を有している必要があります。

2026年度（令和8年度）から対象世帯を拡充

2026年度（令和8年度）からは制度が改正され、支給要件に「国籍要件」が追加されたほか、対象となる世帯年収の目安が490万円相当（所得割額182,500円未満）まで拡充されました。これにより、これまでの低所得世帯に加え、一部の中所得世帯も支援の対象となっています。

また、家計の急変によって保護者等の収入が減少し、支給対象となる世帯区分に相当すると認められる場合にも、家計急変世帯向けの給付金が支給されます。

給付額は世帯区分や課程などで異なる

生徒1人あたりの年額給付額は、世帯の所得状況（世帯区分）や通学する学校の課程などによって以下のように設定されています。

• 生活保護（生業扶助）受給世帯：全日制・定時制は32,300円（※専攻科は対象外）
• 住民税非課税世帯：全日制・定時制は143,700円、通信制・専攻科は50,500円
• 世帯年収270～380万円相当の世帯（所得割額105,500円未満）：全日制・定時制は47,900円、通信制・専攻科は16,830円
• 世帯年収380～490万円相当の世帯（所得割額182,500円未満）：全日制・定時制は35,930円、通信制は12,630円（※専攻科は対象外）
• 世帯年収380～600万円相当かつ扶養する子が3人以上いる世帯（専攻科のみ）：12,630円

オンライン申請の導入と申請期限

岐阜県内の公立高等学校等に在学している場合は、学校から案内があり、今年度より開始されたオンライン申請などで手続きを行います。

岐阜県外の公立高等学校等に在学している場合は、必要書類を県教育委員会へ直接提出する必要があります。県外在学者の通常分の申請期限は2026年（令和8年）9月18日、家計急変分の申請期限は2027年（令和9年）2月26日まで（随時受付）となっています。

詳細は、岐阜県「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」で確認できます。

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