【2027 高校受験】山梨県が私立高等学校等に通学する生徒の支援制度について公表しました

入学金・入学準備費用を支援

「私立高等学校等入学金・入学準備サポート事業給付金」は、経済的に余裕のない世帯を対象に、私立高等学校等への入学金や、入学時に必要となる制服などの費用の負担を軽減する制度です。

2026年4月1日時点で、保護者等が山梨県内に住所を有し、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学することなどが要件となります。

• 私立高等学校等入学金サポート事業給付金：全日制は入学金支払額を上限20万円、通信制は上限10万円
• 私立高等学校等入学準備サポート事業給付金：生徒1人当たり5万円

入学金サポート事業給付金は、保護者等の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税（年収270万円未満程度）の世帯、または生活保護世帯が対象です。入学準備サポート事業給付金は、非課税世帯が対象となります。

奨学給付金は授業料以外の教育費を支援

「令和8年度奨学給付金（私立）」は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の生徒に給付金を支給する制度です。

2026年7月1日を基準日として、私立高等学校等に在学する高校生等の保護者等で、山梨県内に住所を有することなどが要件となります。

給付額は世帯の状況や課程によって異なり、全日制では年額3万8,000円から15万2,000円、通信制では年額1万3,030円から5万2,100円となっています。

• 生活保護（生業扶助）受給世帯：全日制5万2,600円
• 住民税所得割額の合算が0円の世帯：全日制15万2,000円、通信制5万2,100円
• 住民税所得割額の合算が10万5,500円未満の世帯：全日制5万670円、通信制1万7,370円
• 住民税所得割額の合算が18万2,500円未満の世帯：全日制3万8,000円、通信制1万3,030円

高等学校等就学支援金は所得制限を撤廃

2026年度の私立高等学校等就学支援金については、授業料支援制度の改正により所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず高等学校等に通う生徒を対象に授業料を支援します。

• 全日制：年額上限45万7,200円
• 通信制：年額上限33万7,200円

支援を希望する場合は、在籍する学校からの案内に従って申請手続きを行う必要があります。

学び直し支援金も用意

高等学校等を中途退学した後、私立高等学校等に再入学した場合、就学支援金の支給期間を経過した後も、一定の要件を満たせば「学び直し支援金」を受給できます。

支給期間は、全日制で最長1年間、通信制で最長2年間となり、所得制限なしで年額33万7,200円を上限に支援します。

申請方法は制度ごとに異なる

入学金・入学準備サポート事業給付金について、山梨県内の高等学校等に在学する場合は、在籍する学校へ申請書類を提出します。県外の高等学校等に在学する場合は、山梨県まなび支援課へ郵送等で申請します。

奨学給付金についても、県内の高等学校等に在学している場合は学校へ、県外の高等学校等に在学している場合は山梨県へ申請します。制度ごとに申請期限や必要書類が異なるため、詳細を確認する必要があります。

詳細は、山梨県「私立高等学校等に通学する生徒の支援制度について」で確認できます。

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