【2027 高校受験】愛知県が2026年度「公立高等学校等奨学給付金」を案内しています

授業料以外の教育費を支援

高等学校等奨学給付金は、生活保護世帯や住民税非課税世帯などを対象に、授業料以外の教育費を支援する制度です。高等学校等就学支援金や高等学校等奨学金とは別の制度で、併せて利用することができます。

2026年度は、7月1日時点で生徒が高等学校等就学支援金などの支給対象となる資格を有し、保護者等が所定の所得要件などを満たしていることが主な要件です。

生活保護世帯や住民税非課税世帯などが対象

保護者等については、7月1日時点で、生活保護の生業扶助を受給している世帯、住民税非課税世帯、県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が10万5,500円未満の世帯、同合算額が10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯などが対象となります。

家計急変により、これらの所得区分に相当すると認められる世帯も対象です。7月1日現在の状況で給付を受けた世帯についても、7月2日以降に家計が急変した場合は、追加給付の対象となることがあります。

公立高校は課程・所得区分に応じて給付

公立高等学校に在学する生徒1人当たりの給付額は、課程や所得区分によって異なります。

• 全日制・定時制：生活保護世帯3万2,300円、非課税世帯14万3,700円、所得割額10万5,500円未満の世帯4万7,900円、所得割額10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯3万5,930円
• 通信制：生活保護世帯3万2,300円、非課税世帯5万500円、所得割額10万5,500円未満の世帯1万6,830円、所得割額10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯1万2,630円

申請は在学する学校へ

申請者は、7月1日時点の生徒の保護者等です。申請書類は、原則として在学している学校へ提出します。申請期限は各学校が指定する日までです。

生徒が愛知県立以外の国公立高等学校等、または愛知県外の国公立高等学校等に在学する場合は、学校を通じて2026年11月20日までに愛知県教育委員会へ提出することとされています。

申請には課税証明書などが必要

非課税世帯などが申請する場合は、高等学校等奨学給付金支給申請書のほか、保護者等全員の2026年度（2025年分所得）の県民税所得割および市町村民税所得割を確認できる課税証明書などが必要です。

生活保護世帯の場合は、2026年7月以降に発行された、生業扶助を受給していることが確認できる生活保護受給証明書を提出します。

詳細は、愛知県「令和8年度公立高等学校等奨学給付金の御案内」で確認できます。

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