【2027 高校受験】愛知県が2026年度「公立高等学校等奨学給付金」専攻科課程の申請手続きを案内しています
愛知県は2026年度(令和8年度)の「公立高等学校等奨学給付金」について、専攻科課程に在学する生徒を対象とした申請手続きを案内しています。授業料以外の教育費負担を軽減するため、所得要件などを満たす世帯に返済不要の給付金を支給します。
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専攻科課程の生徒が対象
対象となるのは、2014年度(平成26年度)以降に高等学校等の1年生(1年次)に入学し、7月1日時点で専攻科支援金の支給を受ける資格を有する生徒です。保護者等についても、所得要件や住所要件などを満たす必要があります。
所得要件は、2026年度(令和8年度)の県民税所得割と市町村民税所得割の合算額などによって区分されます。扶養する子が3人以上で、所得割額の合算が26万4,500円未満の世帯も対象となります。また、家計急変により対象世帯に相当すると認められる場合も対象です。
専攻科は最大5万500円を給付
公立高等学校の専攻科に在学する生徒1人当たりの給付額は、所得区分などによって異なります。
- 非課税世帯:5万500円
- 所得割額10万5,500円未満の世帯:1万6,830円
- 所得割額10万5,500円以上26万4,500円未満で、扶養する子が3人以上の世帯:1万2,630円
旧制度の対象者については、非課税世帯が5万500円、所得割額10万5,500円未満の世帯と、所得割額10万5,500円以上26万4,500円未満で扶養する子が3人以上の世帯が、それぞれ1万100円となります。
申請は在学する学校へ
申請者は7月1日時点の生徒の保護者等で、申請書類は在学している学校へ提出します。申請期限は各学校が指定する日までです。
愛知県立以外の国公立高等学校等、または愛知県外の国公立高等学校等に在学する場合は、学校を通じて2026年11月20日までに愛知県教育委員会へ提出します。
申請書類を用意
申請には、高等学校等奨学給付金支給申請書のほか、保護者等全員の2026年度(2025年分所得)の県民税所得割・市町村民税所得割を確認できる課税証明書または非課税証明書などが必要です。
扶養する子が3人以上で所得要件を満たす世帯は、扶養親族申告書などの提出も必要となります。学校から追加の書類提出を指示された場合は、あわせて提出します。
給付金は口座に振り込み
給付金は、学校を通じて、または県から直接、申請者の口座に振り込まれます。対象要件や必要書類を確認したうえで、在学する学校が指定する期限までに申請する必要があります。
詳細は、愛知県「令和8年度公立高等学校等奨学給付金 専攻科課程の申請手続について」で確認できます。
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