【2027 高校受験】福岡県が2026年度「私立高校生等奨学給付金（新入生早期分）」を案内しています

福岡県内に住所を有する世帯などが対象

私立高等学校等の場合、2026年4月1日現在で、保護者等が福岡県内に住所を有し、生徒が高等学校等就学支援金または学び直し支援金の受給資格を有していることなどが要件となります。

世帯区分は、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、道府県民税所得割および市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯、105,500円以上182,500円未満の世帯に分かれています。

新入生早期分の給付額を設定

私立高等学校等の早期給付額は、世帯区分や課程に応じて設定されています。

• 生活保護（生業扶助）受給世帯：全日制・定時制・通信制13,150円
• 住民税非課税世帯：全日制・定時制38,000円、通信制13,025円
• 道府県民税所得割等の合算額が105,500円未満の世帯：全日制・定時制12,667円、通信制4,342円
• 道府県民税所得割等の合算額が105,500円以上182,500円未満の世帯：全日制・定時制9,500円、通信制3,257円

専攻科に通う生徒についても、世帯区分に応じて早期給付額が設定されています。

申請は学校または福岡県へ

申請方法は学校によって異なり、学校に申請する場合と福岡県に直接申請する場合があります。学校に申請する場合は、学校から申請書類が配布され、学校が設定する締切日までに提出します。

福岡県に直接申請する場合は、必要書類を準備し、2026年7月31日（金）までに福岡県の私学振興課へ提出します。

申請には在学証明書などが必要

申請者全員が提出する書類として、福岡県高校生等奨学給付金申請書、通帳の見開き部分の写しなど、2026年4月1日現在の在学を証明する在学証明書が必要です。世帯区分に応じて、生活保護受給証明書や課税証明書・非課税証明書なども提出します。

生徒の国籍や在留資格に応じて、住民票や在留カードの写しなどの書類が必要となる場合があります。

家計急変世帯への支援も実施

同ページでは、家計急変によって奨学給付金の対象世帯に相当する状況となった世帯への支援についても案内しています。2026年1月1日以降に家計が急変した場合は、通常申請での家計急変支援制度の対象となります。

詳細は、福岡県「令和8年度福岡県私立高校生等奨学給付金（新入生早期分）のご案内」で確認できます。

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