【2027 高校受験】熊本県が2026年度「奨学のための給付金」を案内しています

熊本県内に住む国公立高校生等の世帯が対象

対象となるのは、2026年7月1日現在で、保護者等が熊本県内に在住し、生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在学しているなど、所定の要件を満たす世帯です。

世帯区分として、生活保護（生業扶助）受給世帯、住民税非課税世帯、道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯、182,500円未満の世帯などが設けられています。専攻科については、合算額が264,500円未満で、扶養する子が3人以上いる世帯も対象となります。

給付額は世帯区分や課程などにより異なる

全日制・定時制・通信制では、生活保護（生業扶助）受給世帯が年額32,300円、住民税非課税世帯が全日制・定時制で143,700円、通信制で50,500円となっています。

道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が100円以上105,500円未満の世帯は、全日制・定時制で47,900円、通信制で16,830円、105,500円以上182,500円未満の世帯は、全日制・定時制で35,930円、通信制で12,630円です。

専攻科も世帯区分に応じて支給

専攻科については、住民税非課税世帯が50,500円、合算額が105,500円未満の世帯が16,830円、264,500円未満で扶養する子が3人以上いる世帯が12,630円となっています。

なお、新制度は日本国籍または在留資格等を有している生徒が対象で、旧制度は新制度の対象外となる生徒が対象です。

家計急変世帯も対象

通常の対象世帯に加えて、2026年度の保護者全員の住民税所得割額等が基準を満たしていない場合でも、家計急変によって対象となる基準まで所得が減少する見込みの世帯は、家計急変世帯として対象となります。

申請期限は県内外で異なる

熊本県内の高等学校等に在籍する場合は、在籍する学校へ申請します。申請期限は学校へ問い合わせるよう案内されています。

県外の高等学校等に在籍する場合は、2026年9月4日（金）が申請期限で、熊本県教育庁県立学校教育局高校教育課修学支援班へ提出します。

申請にあたっては、世帯区分に応じて申請書や課税証明書などの必要書類を提出します。給付金は返還不要で、奨学金や就学支援金と併せて利用できます。

詳細は、熊本県教育委員会「〖国公立学校〗熊本県奨学のための給付金」で確認できます。

＜新機能＞Google検索で塾選ジャーナルをみつけやすく
▶こちらから塾選を優先するニュース提供元として登録できます。