【2026都立高校入試】ついに当日点勝負の新制度「10:0」が登場！？重要変更点を解説

2026年度からの都立入試の主な7つの変更点

東京都教育委員会によると、2026年度入学者向けの都立入試では以下の変更点があります。

▼都立入試の主な7つの変更点一覧

参照元：東京都教育委員会 令和8年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目について

上記のなかでも、今後への影響が大きそうな2点をピックアップして解説します。

全日制課程の分割募集（後期分割募集）廃止

まず1点目の変更は、「全日制過程の分割募集（後期分割募集）」の廃止です。

これまで、田園調布高校など一部の高校では、定員の一部をあえて残し、一般入試のあとに「後期募集」として試験を行っていました。これが令和8年度からは全日制普通科において廃止され、すべての定員が前期（一般入試）に回ることになります。

■ 廃止の背景と影響

誤解のないように補足すると、定員割れした場合に行われる「二次募集」はこれまで通り継続されます。今回なくなるのは、あくまで「最初から枠を残していた後期分割募集」です。

廃止の理由はシンプル。

①枠を残す意味が薄れていた： 多くの実施校で、前期募集の時点でも定員に余裕があるケースが多く、あえて後期用に枠を確保する必要性が低くなっていました。

②「受け皿」としての役割の変化： かつては「実力はあるが進路が決まっていない子」を救済することで後の進学実績へと繋げるという意味で実施側（＝高校側）にも戦略的なメリットがありましたが、現在は保護者や塾のリテラシー向上により、プランミスで行き場を失うケースが減っています。

この廃止により、前期（一般入試）の募集枠が増えることになるため、倍率面では多少入りやすくなる等のメリットが考えられます。

都立深沢高校で始まる「10:0」の新選抜方式

今回の目玉となるのが、都立深沢高校（世田谷区・第2学区）で導入される新しい選抜方法です。

従来の一般選抜では、当日の学力検査点と調査書点（内申点）の比率は「7:3」が原則でした。しかし、深沢高校では2026年度から以下の方式が採用されます。

■ 深沢高校の新選抜方式

従来の選抜方式： 当日点と内申点を「7:3」で算出

新しい選抜方式： 当日点のみの「10:0」（内申点を含めない）と、「7:3」で算出し、点数が高いほうを採用する

■ シミュレーション：順位はどう変わる？

わかりやすく例を挙げてみましょう（※1000点満点換算）。

受験生Aさん： 当日点250点／内申39（従来型では高得点）
受験生Bさん： 当日点280点／内申24（内申は低いが当日点は高い）

【従来の7:3方式の場合】Aさんのほうが順位が上

Aさん：530点
Bさん：503点

【新方式（高い方を採用）の場合】Bさんのほうが順位が上

Aさん：530点（7:3の方が高いため採用）
Bさん：560点（10:0で換算すると、内申の低さが関係なくなり得点が跳ね上がる）

このように、「内申点は低いが、当日のテストで点数が取れる生徒」が救われる仕組みになります。

■ なぜ深沢高校で実施されるのか？

深沢高校は来年度から「受け入れ環境充実校」としてリニューアルされます。これは、簡単に言えば「不登校経験のある生徒」を主なターゲットとした全日制高校への転換です。

参照元：文部科学省「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校と生徒指導上の諸課題に関する調査」
※不登校出現率：在籍児童・生徒数（学校基本調査による）に占める不登校児童・生徒数の割合

背景には、小中学校での不登校生徒数の爆発的な増加があります。 これまでも不登校支援を行う「チャレンジスクール」はありましたが、それらは「定時制（三部制など）」でした。深沢高校は「全日制」でありながらチャレンジスクール的な支援を行うという新しい試みです。

特徴としては「柔軟なカリキュラム」や「オンラインでの単位認定」があります。

① 柔軟なカリキュラム： 1・2限や放課後の時間を活用し、登校時間をフレキシブルに選択可能。

参照元：東京都教育委員会「都立高校における新たな受入環境充実校の設置について」

② オンライン単位認定： 文科省の方針を受け、オンデマンド教材等を活用した単位認定を積極的に導入予定。

昨今、不登校支援を行うチャレンジスクール（例：都立立川緑高校）は倍率が2.45と高騰しており、公立の不登校支援校の需要の高さが浮き彫りになりました。今回の新制度は、内申点がつかない事情がある生徒への救済措置として機能することが期待されます。

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もし「10:0」の新選抜方式が全校に導入されたらどうなる？（独自検証）

今回の深沢高校の事例は「不登校生徒への配慮」ですが、これは今後の都立入試全体の実験的な側面もあるのではないかと推測されます。

新選抜方式が他高校に広がると決まっているわけではありませんが、もし全校に10:0の新選抜方式が導入されたらどうなるのかー大山先生が実施した「都立合格ラインアンケート」のデータをもとに検証します。

1. 独自作成校（日比谷・青山など）の場合

結果：ほとんど順位変動は起きない。 上位校の受験生は、そもそも内申点がほぼ満点に近く、かつ入試問題の難易度が高いため当日点で差をつけるのが難しい（これ以上の得点を取るのが難しいという天井が低い）からです。上位層では「当日点勝負」となるほどの変化はなく、効果は限定的であると言えます。

2. 共通問題校（トップクラス校）の場合

結果：ボーダーライン付近での順位変動は起こりうる。三田高校と駒場高校で検証したところ、半分くらいの生徒が10:0のほうが点数が高くなるという結果でした。ボーダー付近で順位変動がおこる可能性が考えられます。

3. 共通問題校（中堅校以下）の場合

 
結果：壮大なゲームチェンジが起こる。中堅校以下（目黒高校や広尾高校、井草高校、石神井高校など）の共通問題校では、約半数からそれ以上の生徒が「10:0（当日点勝負）」の方が有利になるという結果が出ました。共通問題は難易度が標準的であるため、内申点が低くても当日点で高得点を叩き出すことが可能です。もしこの制度が広がれば、中堅校入試は「内申点関係なしの当日点勝負」になる可能性があります。

まとめ：2026年から先、都立高校入試はどうなる？関心を持ち続けることで次の制度が変わる

検証の結果、上位校では影響が少なく、中堅校では激変することがわかりました。 現時点では深沢高校のような「事情がある生徒への救済」や、「学校の特色、方向性」に合わせる形で、一部の学校で独自に比率を設定できるようにするのが妥当かもしれません。

しかし、ここ数年を振り返るだけでも、都立入試をめぐる環境は激変しています。

・スピーキングテストの導入
・男女合同定員枠への移行
・私立高校の授業料実質無償化

さらに、今後少子化が進む東京において、入試制度も時代に合わせて変わらざるを得ません。「7:3固定」が本当に正しいのか、「技能教科2倍」は妥当なのか。様々な議論がなされている今だからこそ、私たちもこうした制度変更に関心を持ち続ける必要があるでしょう。

参考動画：都立入試で新制度が導入され始めたので解説する。