【教育情報】東京都が令和8年熊本地震に伴う都立学校への生徒等の受入れについての案内を公開しました

更新日： 2026年08月07日

東京都教育委員会は令和8年熊本地震の被災に伴い都内へ転居する高等学校や特別支援学校幼稚部・高等部の生徒等を対象とした、都立学校への転学・受入れ方針を公表しました。被災地域の生徒に対する就学機会の確保を目的とし、選抜方法の配慮や費用免除、経費補助などの各種支援措置が実施されます。

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被災地域から都立学校へ転学を希望する生徒等の対象条件や選抜方法、費用免除に関する取扱いは以下の通りです。

項目	内容・適用措置
対象となる生徒等	災害救助法適用地域に住居を有して被災し、保護者とともに（または身元引受人と同居して）都内に転居することが確実な者。
選抜方法（都立高校）	学力検査は課さず、面接等必要な検査を実施して受入れを決定。受入れ校は生徒・保護者等と相談の上、東京都教育委員会が決定。
費用免除	「東京都立学校の授業料等徴収条例」等に基づき、入学考査料・入学料および授業料を免除。
経費補助	都立高校生には「被災生徒支援給付金」、都立特別支援学校生等には「被災児童・生徒等受入支援事業補助金」を支給。

転学を希望する生徒・保護者は、事前相談や確認書類の準備が必要となります。

応募資格の確認書類：罹災証明書等（原本および写し）のほか、転居を証明する書類（身元引受人と同居する場合は承諾書および住民票記載事項証明書等）が必要です。
特別支援学校の相談窓口：都立特別支援学校の幼稚部および高等部への転学は「東京都特別支援教育推進室」で相談を受け付けます。なお、小学部・中学部への転学希望者は転居先の区市町村教育委員会が相談窓口となります。
令和9年度入学者選抜の取扱い：令和9(2027)年度都立高等学校入学者選抜における取扱い等については、別途判断される予定です。

転学相談は月曜日から金曜日（午前9時〜午後5時）まで専用窓口で受け付けられています。該当する被災地域の生徒および保護者は、東京都教育委員会の公表資料から詳細な連絡先や手続方法を確認してください。

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