【2027 高校受験】沖縄県が2026年度の「高校生等奨学給付金」を案内しています

授業料以外の教育費を支援

高校生等奨学給付金は、一定の所得未満の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために支給する返済不要の給付金です。

年収490万円未満程度の世帯などが対象

2026年7月1日現在で、生徒が対象となる高等学校等に在学し、保護者等が沖縄県内に在住していることなどが支給要件となっています。全日制・定時制・通信制では、保護者等全員の道府県民税および市町村民税所得割の合算額が182,500円未満、または年収490万円未満程度の世帯などが対象です。

このほか、家計急変により年収490万円未満相当となった世帯や、生活保護（生業扶助）受給世帯も対象となります。

公立高校等は世帯区分に応じて支給

公立高校等の専攻科以外では、生活保護（生業扶助）受給世帯に年額3万2,300円を支給します。住民税所得割非課税世帯などは、全日制・定時制で14万3,700円、通信制で5万500円となっています。

年収270～380万円未満程度の世帯は、全日制・定時制で4万7,900円、通信制で1万6,830円。年収380～490万円未満程度の世帯は、全日制・定時制で3万5,930円、通信制で1万2,630円です。

専攻科は多子世帯も対象

専攻科では、住民税所得割非課税世帯に5万500円、年収270～380万円未満程度の世帯に1万6,830円を支給します。また、年収380～600万円未満程度で扶養する子が3人以上いる多子世帯には1万2,630円を支給します。

県内の国公立高校等は各学校へ申請

対象生徒が県内の国公立高等学校等に在籍している場合、申請期間は各高等学校が定める期間で、提出先は各高等学校です。

県外の国公立高等学校等に在籍している場合は、2026年7月1日から11月30日まで申請を受け付けます。家計急変世帯への支援については、2027年1月29日まで申請できます。

新入生の前倒し給付を受けた場合は再申請が必要

2026年度に新入生の一部前倒し給付を受給した場合、残額を受給するためには改めて申請が必要です。一方、前倒し給付を申請していない新入生についても、7月の申請によって年額を受給できます。

詳細は、沖縄県「令和8年度　県立高等学校等奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）」で確認できます。

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