高等学校等就学支援金をわかりやすく解説！ 高校無償化でもらえる金額と対象は？

高等学校等就学支援金とは？ わかりやすく解説

高等学校等就学支援金は、高校の授業料を国が支援する制度です。返済は不要で、いわば「授業料を国が肩代わりしてくれる仕組み」と考えるとイメージしやすいでしょう。

2026年度からは制度が大きく変わり、所得制限が撤廃されました。世帯年収にかかわらず、すべての家庭が支援を受けられます。従来あった「年収〇〇万円未満」という条件がなくなったため、対象かどうかを計算する必要も基本的にはありません。

支給額の上限は、学校の種類によって以下のように決まっています。

※専修学校高等課程など上記以外の学校種については、文部科学省「支給期間・支給限度額一覧」をご確認ください。
参照：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

公立高校の授業料は年額11万8,800円なので、支給額と同額になり実質無料です。

私立高校では、授業料が上限額より低ければその授業料分が、上限額を超えていれば上限額が支給されます。

たとえば授業料が年50万円の私立高校なら、45万7,200円が支給され、差額の約4万3,000円が自己負担です。

なお、通信制高校は単位ごとに授業料が設定されていることが多く、履修する単位数によって支給額が変わります。

支援金は「いつ」「どこで」もらえる？

支援金は保護者の口座に振り込まれるわけではありません。学校が国から直接受け取り、授業料に充てる仕組みです。

そのため、多くの場合は「授業料の請求額が最初から減っている」または「あとから差額が返ってくる」という形になります。

授業料以外の入学金・教材費等は対象外

高校無償化という言葉が広まっていますが、無料になるのは授業料だけです。高校に通うには授業料以外にもさまざまな費用がかかります。

たとえば、入学金、制服代、教科書・教材費、修学旅行の積立金、通学定期代などは支援の対象外です。公立高校の入学金は5,000円程度ですが、私立高校では約20万円前後かかることもあります。

なお、教科書代や教材費などの支援を受けたい場合は、別の制度として「高校生等奨学給付金」があります。こちらは低所得世帯が対象で、返済不要の給付型です。対象になるかどうかは、学校や都道府県の窓口で確認してください。

高等学校等就学支援金の対象条件

2026年度から所得制限が撤廃され、対象条件は大きくシンプルになりました。基本的には「日本国内に住んでいて、高校等に通っている生徒」であれば、ほぼすべての家庭が対象です。

ただし、通っている学校の種類や在学期間など、所得以外の条件はいくつかあります。

基本はほぼ全世帯が対象

2024年度までは、世帯年収が約910万円未満でなければ支援を受けられませんでした。この「年収約910万円」という壁があったために、共働き世帯などでは対象から外れるケースも少なくありませんでした。

2025年度にはまず公立高校の所得制限が撤廃され、すべての世帯に年額11万8,800円が支給されるようになりました。ただし、この年はまだ私立高校の上乗せ分（加算支給）には年収約590万円未満という制限が残っていました。

そして2026年度に、私立高校も含めて所得制限が完全に撤廃されました。年収がいくらであっても、上限額までの支援を受けられます。

つまり、所得面で「うちは対象外かも」と心配する必要はありません。

対象になる学校・ならない学校

就学支援金は、高校という名前の学校だけが対象ではありません。高校に相当する教育課程であれば対象に含まれます。

対象となる主な学校は以下のとおりです。

• 高等学校（全日制・定時制・通信制）
• 中等教育学校の後期課程（中高一貫校の高校部分）
• 特別支援学校の高等部
• 高等専門学校（1〜3年生）
• 専修学校の高等課程

なお、最近ニュースなどで耳にする機会が増えた「学びの多様化学校」を設置している高等学校も、就学支援金の対象に含まれます。

一方、対象にならない学校もあります。

たとえば、通信制高校のサポート校は法令上の学校にあたらないため、サポート校単体では支援金の対象外です。ただし、提携している通信制高校本体の授業料に対しては支援を受けられます。

また、2026年度の法改正により、在留資格が「留学」の外国籍の生徒は対象外となりました。永住者や特別永住者などは引き続き対象です。改正前からすでに在学している生徒には、卒業まで現行制度の支援が継続される経過措置があります。

うちは対象外かも？ と迷ったら

所得制限がなくなったとはいえ、以下のようなケースでは対象外になることがあります。

すでに高校を卒業している場合

一度高校を卒業した人が、別の高校に入り直す場合は対象外です。この制度は「最初の高校教育」を支援するものとして設計されています。

在学期間の上限を超えている場合

全日制は36か月（3年）、定時制・通信制は48か月（4年）を超えて在学すると支給が終了します。留年や長期休学がある場合は注意が必要です。

自分のケースがよくわからない場合は、通っている（または進学予定の）学校の事務室に問い合わせるのが確実です。学校側は毎年申請手続きを案内しているため、個別の事情にも対応してくれます。

結局うちの自己負担はいくら？【ケース別試算】

就学支援金で授業料が軽減されるのはわかったけれど、「結局、手元からいくら出ていくのか」が一番気になるところだと思います。

ここでは、

• 公立高校
• 私立高校（授業料低め）
• 私立高校（授業料高め）

の3パターンで、高校3年間の学費の自己負担額を試算します。授業料だけでなく、入学金や制服代なども含めた「実際に家庭から出ていくお金」をイメージできるようにまとめました。

なお「授業料以外の費用」は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の平均額を基に目安を算出しています。学校や地域によって差があるため、あくまで目安として参考にしてください（各内訳については、この後解説します）。

公立高校に進学する場合

公立高校の授業料は年額11万8,800円です。就学支援金の支給額と同額なので、授業料の自己負担は実質0円になります。ただし、授業料以外にかかる費用があります。

公立高校の学校教育費の平均は年間約35万円です。ここから授業料を引くと、授業料以外に年間約23万円がかかっている計算です。

内訳としては、通学費（定期代など）、制服代、教科書・教材費、PTA会費、修学旅行の積立金などが含まれます。特に入学初年度は制服や教材の購入が集中するため、やや多めに見ておくと安心です。

まとめると、公立高校の年間自己負担の目安は以下のようになります。

私立高校①：授業料の年額が約40万円の場合

この場合、就学支援金の上限額は45万7,200円なので、授業料は全額カバーされます。授業料の自己負担は0円です。一方、授業料以外の学校教育費は公立よりも高くなります。

入学金（平均約20万円）、施設設備費、制服代、教材費、修学旅行費などを合わせると、授業料以外だけで年間約50万円前後かかるのが一般的です。

公立高校の約68万円と比べると、授業料がゼロでも約80万円の差が出る点は押さえておきましょう。

私立高校②：授業料の年額が約60万円の場合

就学支援金の上限額は45万7,200円なので、差額の約14万3,000円が授業料の自己負担として発生します。授業料が高い学校ほど、この差額は大きくなります。

授業料以外の費用も、こうした学校では平均より高い傾向があります。施設設備費や教育充実費、海外研修費などが上乗せされるケースも少なくありません。

さらに授業料が年額80万円を超えるような学校の場合、授業料だけで年間34万円以上の自己負担が発生します。志望校が決まったら、学校案内やWebサイトで授業料の正確な金額を確認し、支援金の上限額との差額を計算してください。

高等学校等就学支援金の申請はいつ・何をすればいい？

就学支援金は、条件を満たしていても自動的に受け取れる制度ではありません。保護者が自分で申請する必要があります。

高等学校等就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」のTOPページ

手続きは「e-Shien」というオンラインシステムで行うのが基本です。ただし、学校から配られる「ID通知書（紙）」を受け取ることから始まり、事情によっては紙の書類で申請する場合もあります。

申請しないともらえないので注意

就学支援金は、対象世帯であっても申請しなければ1円も支給されません。これは所得制限が撤廃された2026年度以降も変わらないルールです。

「学校が自動的に手続きしてくれるのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、申請の主体はあくまで保護者です。学校は案内を配布し、書類を取りまとめる役割を担いますが、保護者自身がオンラインまたは書面で手続きを行う必要があります。

特に注意したいのは、支給は「申請した月」から始まるという点です。4月に入学しても、申請が5月にずれ込めば、4月分は支給されません。入学直後の忙しい時期ですが、学校からの案内が届いたらすぐに対応しましょう。

入学前後から支給までの流れ

申請から支給までの大まかな流れを時系列で整理します。都道府県や学校によって多少の違いはありますが、基本的な流れは以下のとおりです。

2026年度からは所得制限がなくなりましたが、届出自体は引き続き必要です。この届出を忘れると支給が止まることがあるため、毎年忘れずに対応しましょう。

高等学校等就学支援金の申請に必要な物と注意点

就学支援金は申請しないともらえません。手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、書類の準備不足や期限の見落としでつまずくケースが多いです。ここでは、必要なものと申請の流れ、よくあるつまずきをまとめました。

申請に必要な物【事前の準備が大事】

申請に必要なものは、主に以下の3つです。

1. e-ShienのログインID・パスワード

   学校から配布されます。紛失した場合は学校に再発行を依頼してください。

2. 保護者のマイナンバーがわかるもの

   マイナンバーカード、通知カード、またはマイナンバー記載の住民票のいずれかです。両親がいる場合は2名分が必要です。

3. 保護者の連絡先（電話番号・メールアドレス）

   不備があった場合の連絡用に使われます。

申請までの流れ

申請は保護者が自分で役所に行くのではなく、学校を通じて手続きします。基本的な流れは以下のとおりです。

1. 学校から「ログインID通知書（紙）」を受け取る（入学直後）
2. スマホやPCで「e-Shien」にアクセスし、ID・パスワードを入力
3. 画面の指示に従い、家族情報やマイナンバーを入力
4. オンラインが難しい場合は 学校に相談し、紙の申請書を提出する

保護者が直接何かを申請するというよりも、「学校からの案内に従ってマイナンバーを提出する」のがメインの作業です。案内を見逃さないように、入学直後の書類はしっかり確認しておきましょう。

申請するときによくあるつまずき

よくあるつまずきとして多いのは、以下の4つです。

①マイナンバー関連の書類が見つからない

通知カードをどこにしまったか忘れたというケースは非常に多いです。見つからない場合は、役所でマイナンバー記載の住民票を取得すれば代用できます。早めに確認しておきましょう。

②マイナンバーカードがない場合

マイナンバーカード（物理カード）がなくても申請できます。通知カードや、マイナンバー記載の住民票の写しがあれば、オンライン申請も可能です。

課税証明書を使う場合は、e-Shienでの手続き後に書類を学校に紙で提出する必要があります。その場合の流れは以下のとおりです。

1. 学校の事務室で紙の申請書類を受け取る
2. 受給資格認定申請書に記入する
3. 課税証明書と一緒に、学校が指定する期日までに提出する

③保護者が2名いる場合に片方の情報が漏れている

両親がいる場合は、原則として2名分のマイナンバーが必要です。単身赴任中の配偶者の分を忘れるケースがあるため、事前に両方の書類をそろえておくと安心です。

④住民税が未申告のまま申請してしまう

収入が少なく確定申告をしていない場合などに起こります。住民税が未申告だと所得確認ができず、審査が進みません。申請前に、市区町村の窓口で住民税の申告が済んでいるか確認しておきましょう。

手続きに不安がある場合は、学校の事務室に相談するのが確実です。毎年多くの保護者が申請しているため、学校側も対応に慣れています。

高等学校等就学支援金にありがちな誤解

ここまで制度の仕組みや申請方法を解説してきましたが、実際には誤解したまま入学を迎える方も少なくありません。特に多い3つの勘違いを取り上げます。入学前にぜひ確認しておいてください。

高校の費用がすべて無料になるわけではない

高校無償化という言葉から、「高校にかかるお金はすべてタダ」と思ってしまう方がいます。しかし、就学支援金がカバーするのは授業料だけです。

実際には、入学金、制服代、教科書・教材費、修学旅行の積立金、通学定期代、部活の費用など、授業料以外の出費が多くあります。本記事のケース別試算でも触れたとおり、公立高校でも年間約23万円、私立高校なら年間50万〜60万円程度の自己負担が発生します。

また、私立高校で授業料が支給上限（年額45万7,200円）を超える場合は、その差額も自己負担です。「無償化＝持ち出しゼロ」ではないことを理解しておくと、入学後に慌てずに済みます。

別の支援制度と混同してしまう

2026年度から就学支援金の所得制限は撤廃されたため、年収基準の心配は不要になりました。

ただし、注意したいのは、都道府県が独自に行っている上乗せ支援や「高校生等奨学給付金」など、別の制度を利用する場合です。これらには依然として所得要件があり、その判定には「年収」ではなく「課税標準額×6％−調整控除額」という計算式が使われます。

この計算式の結果は、同じ年収でも家族構成や控除の内容によって変わります。たとえば、共働きで年収の合計が同じ700万円でも、片方が600万円＋100万円の世帯と、350万円＋350万円の世帯では判定額が異なることがあります。

「年収〇〇万円だから大丈夫（またはダメ）」と思い込まず、正確な判定額を確認したい場合は住民税の決定通知書を手元に用意して計算しましょう。

申請タイミングを逃すと支給が遅れる

入学してからゆっくり申請すればいいと思っていると、支給が遅れたり、一部受け取れない期間が発生したりするおそれがあります。就学支援金は、申請した月から支給が始まります。さかのぼって支給されることはありません。

また、意外と見落としやすいのが2年目以降の手続きです。毎年7月頃に「収入状況届出」という継続手続きが必要で、これを忘れると支給がストップすることがあります。1年生のときに申請したから大丈夫と思い込んで、2年生の途中で支給が止まっていた、というケースも実際にあります。

こうした事態を防ぐために、以下の2点を意識しましょう。

• 入学直後、学校から案内が届いたらすぐに申請する
• 毎年7月頃の継続届出を忘れない（学校からの案内を見逃さない）

まとめ 高等学校等就学支援金は、金額・対象・申請を押さえる

高等学校等就学支援金は、高校の授業料を国が支援する返済不要の制度です。2026年度からは所得制限が撤廃され、すべての家庭が対象になりました。公立高校なら授業料は実質無料、私立高校でも年額最大45万7,200円が支給されます。

ただし、支援されるのは授業料のみで、入学金や教材費などは自己負担です。また、申請しなければ支給されないため、入学直後の手続きと毎年7月頃の継続届出を忘れないことが大切です。

制度の仕組みを正しく理解しておけば、高校進学にかかるお金の見通しが立てやすくなります。まずは学校からの案内をよく確認し、早めに準備を進めましょう。