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【教育情報】文部科学省が「令和7年度 公立特別支援学校における教室不足調査の結果」を公開しました｜全国で3,192教室が不足、今後の整備計画を確認しましょう
更新日：
文部科学省は、令和8年（2026年）3月24日、公立特別支援学校における教室不足の状況に関する調査結果を公表しました。令和7年10月1日時点での全国の不足教室数は3,192教室にのぼり、依然として深刻な状況が続いているものの、前回調査時からは167教室減少しています。
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調査結果の概要
本調査は、都道府県および市区町村立の全ての公立特別支援学校を対象に実施されました。主な集計結果は以下の通りです。
| 調査項目 | 令和7年度調査結果（R7.10.1時点） | 前回比（R5年度比） |
|---|---|---|
| 不足教室数合計 | 3,192 教室 | 167 教室 減少 |
| 不足が生じている自治体数 | 45 都道府県 | 変動なし |
| うち、今後整備が必要な教室数（A） | 1,942 教室 | - |
| 新たに整備が必要と見込まれる数（B） | 1,250 教室 | - |
調査の背景と目的
特別支援学校においては、児童生徒数の増加に伴い、本来の教室以外のスペース（特別教室やプレイルーム等）を普通教室として転用するなどの一時的な対応が行われています。本調査は、こうした実態を把握し、教育環境の改善を図ることを目的としています。
- 調査対象：全国の公立特別支援学校（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱）
- 主な要因：児童生徒等の増加に伴う普通教室の不足、および設置基準に基づく必要面積の未充足
- 今後の計画：不足教室のうち、一定数は令和8年度末までに解消が計画されています。
文部科学省の今後の対応
文部科学省は、今回の結果を受け、各都道府県教育委員会に対して「集中取組計画」に基づく対策を確実に行うよう通知を発出しました。教室不足が特に顕著な地域を中心に、国庫補助金等による施設整備の支援を継続し、教育環境の質の向上を目指す方針です。
特別支援教育への就学を検討している保護者や関係者は、居住する自治体の整備計画や進捗状況について、各都道府県の教育委員会が公表する詳細資料で確認することが推奨されます。
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