【2027 高校受験】北海道教育委員会が2026年度の「公立高校生等奨学給付金」について公表

授業料以外の教育費を支援

「北海道公立高校生等奨学給付金」は、高校生等がいる低所得世帯を対象に、教科書費や教材費、学用品費、通学用品費など授業料以外の教育費を支援する制度です。給付金は返還する必要がありません。

2026年7月1日時点で高等学校等に在学する高校生等がいる世帯で、保護者等が北海道内に住所を有していることなどが主な要件となります。

生活保護世帯や住民税非課税世帯などが対象

主な支給対象は、次の世帯です。

• 生活保護（生業扶助）受給世帯
• 住民税所得割が非課税の世帯
• 住民税所得割額の合計が一定額未満の世帯

2026年度は、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計が18万2500円未満の世帯も対象となります。所得額の判定は、扶養親族の人数などによって異なるため、年収だけで対象かどうかを判断することはできません。

給付額は世帯区分や課程で異なる

給付額は、世帯の所得区分や高校生等が在学する学校の課程、兄弟姉妹の状況などによって異なります。

• 生活保護受給世帯：年額3万2300円
• 住民税非課税世帯（全日制・定時制）：年額14万3700円
• 住民税非課税世帯（通信制）：年額5万500円
• 住民税所得割額が一定基準未満の世帯：課程などに応じて年額1万2630円から4万7900円

対象となる高校生等が複数いる場合は、生徒ごとに給付額を判定します。兄弟姉妹の在学状況などによって給付額が加算される場合もあります。

申請は在学する学校を通じて

道内の公立高等学校等に在学している場合は、原則として在学する学校を通じて申請します。申請書類や提出期限は学校によって異なるため、学校から配布される案内を確認する必要があります。

道外の国公立高等学校等に在学し、保護者等が北海道内に住所を有している場合は、北海道教育委員会へ直接申請します。

また、保護者等の失業や離職などにより収入が急激に減少した場合は、「奨学のための給付金（家計急変）」の対象となる可能性があります。通常の所得要件を満たしていない場合でも、家計急変後の収入状況などが基準を満たす場合は申請できます。

申請期限は学校などによって異なる

申請期限は、学校の区分や申請する給付の種類によって異なります。通常給付や早期給付、家計急変による給付で期限が異なるため、対象となる世帯は在学する学校からの案内を確認し、期限までに手続きを行う必要があります。

詳細は、北海道教育委員会「北海道公立高校生等奨学給付金について」で確認できます。

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