【2027 高校受験】愛知県が2026年度「家計急変世帯」向け奨学給付金の申請手続きを案内しています

家計急変世帯も奨学給付金の対象

高等学校等奨学給付金は、高等学校等の授業料以外の教育費負担を軽減するため、低中所得世帯を対象に支給される返済不要の給付金です。家計急変により、非課税世帯などに相当すると認められる世帯も支給対象となります。

また、7月1日時点で給付を受けた世帯についても、7月2日以降に家計が急変し、より高い給付額の区分に該当する場合は、家計急変世帯として追加給付の対象となります。

対象となる家計急変事由

対象となる家計急変は、自己の責めに帰することのできない理由による退職、廃業、破産のほか、災害や保護者の死亡による収入減少などです。家計急変事由は、2026年1月1日から12月31日までに発生したものが対象となります。

このほか、生徒が2026年7月1日時点で高等学校等に在学していることや、保護者等の住所が愛知県内にあることなどの要件があります。

公立高校は課程などに応じて支給

愛知県内の公立高等学校に在学する生徒については、家計急変後の月数に応じて支給額を算定します。年額を基準とした支給額は、全日制・定時制で14万3,700円、通信制と専攻科で5万500円などとなっています。

• 全日制・定時制：年額14万3,700円（非課税世帯相当）
• 通信制：年額5万500円（非課税世帯相当）
• 専攻科：年額5万500円（非課税世帯相当）

新制度では、所得割額の区分に応じて、全日制・定時制は年額4万7,900円または3万5,930円、通信制・専攻科は年額1万6,830円または1万2,630円となる区分もあります。専攻科では、扶養する子が3人以上で所得割額の合算が基準額未満の場合の区分も設けられています。

申請は就学支援金を申請した学校へ

申請者は、7月1日時点の生徒の保護者等です。申請書類は、原則として就学支援金の申請書類を提出した学校へ提出します。申請期限は各学校が指定する日までです。

申請には、支給申請書、家計状況申告書、家計急変の発生月・事由を証明する書類、家計急変前後の収入を証明する書類などが必要です。

私立高校等は別途案内

私立の高等学校等に在学する場合、愛知県内の学校に在学している場合は在籍校、県外の学校に在学している場合は愛知県私立高等学校等奨学給付金審査事務局への問い合わせが案内されています。

詳細は、愛知県「令和8年度家計急変世帯の申請手続について」で確認できます。

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