【教育情報】文部科学省が「学校教育法等の一部を改正する法律案」の閣議決定を公表しました｜紙とデジタルの良さを生かした教科書体系へ

法律案の主な改正ポイント

現行制度では「教科書」として検定や無償給与の対象となるのは紙の形態に限られていますが、改正後はデジタルの特性を備えたものも同様の枠組みに含まれます。

期待される効果と今後の運用方針

松本大臣は閣議後の会見で、本改正により語学学習や実験手順の繰り返し確認が可能になるなど、学習効果の向上や学習意欲の喚起に期待を示しました。また、現在は教材扱いとなっている二次元コード先の動画等を検定対象とすることで、内容の質の保証も図られます。

• 紙の教科書の継続：紙の教科書をすべてデジタルへ切り替えるものではなく、双方の利点を生かした教科書づくりを可能にします。
• 質の保証：デジタルコンテンツを検定対象とすることで、教育内容の妥当性を担保します。

今後のスケジュール

本法律案は今後、国会で審議される予定です。併せて、文部科学省は「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」を設置し、2026年4月10日に第1回会議を開催します。秋頃までの取りまとめを目指し、制度改正に伴う具体的な指針の検討が進められます。

参考文献：子供たちの学びの充実を図るため、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりを可能とする「学校教育法等の一部を改正する法律案」が閣議決定