【2027 高校受験】北海道教育委員会が2026年度の「公立高校生等奨学給付金（家計急変）」について公表

家計急変による収入減少世帯が対象

北海道教育委員会は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる世帯を対象に「奨学のための給付金」を実施しています。今回案内している家計急変世帯向けの制度では、保護者等の失業などによって収入が減少し、通常の所得基準を満たす世帯に相当すると認められた場合に給付対象となります。

家計急変後の世帯について、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計が18万2500円未満に相当すると認められる場合が対象です。高等学校等の専攻科については、10万5500円未満、または多子世帯で26万4500円未満に相当する場合が対象となります。

対象となる主な要件

基準日に高等学校等に在籍していること、保護者等が北海道内に住所を有していること、家計急変によって所得要件を満たすと認められることが主な要件です。

• 在籍要件：基準日に高等学校等に在籍していること
• 住所要件：保護者等が北海道内に住所を有していること
• 所得要件：家計急変後の収入が一定基準を下回ると認められること

対象となる「高等学校等」には、国公立高等学校（専攻科を含む）、中等教育学校後期課程、高等専門学校の第1学年から第3学年、専修学校高等課程などが含まれます。

基準日は家計急変の時期によって異なる

2026年7月1日以前に家計が急変した世帯の基準日は2026年7月1日です。一方、7月2日以降に家計が急変した世帯は、申請した月の翌月1日が基準日となります。

例えば、2026年2月に家計が急変して8月に申請した場合は7月1日が基準日となります。9月に家計が急変して9月中に申請した場合は、10月1日が基準日となります。

支給額は申請日により異なる

給付金は対象生徒1人につき支給され、支給決定後に保護者等が指定した口座へ一括で振り込まれます。申請日によって支給額が異なるため、北海道教育委員会は家計が急変した場合、速やかに申請するよう呼びかけています。

道内の学校は学校が指定する期限までに申請

2026年7月1日を基準日とする場合、道内の道立・市町村立学校では7月から8月の学校が指定する日まで、国立学校では8月から9月の学校が指定する日までが申請期限です。

7月2日以降に家計が急変した場合は、申請月の翌月1日を基準日として随時申請できます。家計急変後は、在学する学校の事務室へ速やかに相談する必要があります。

道外の国公立高等学校等に在学する場合、2026年7月1日を基準日とする申請は9月末日までです。早期給付を希望する新入生は8月末日までとなっています。7月2日以降の家計急変については随時申請できます。

家計急変を証明する書類などが必要

申請には、受給申請書や口座振込申出書のほか、家計急変の発生事由を証明する書類などが必要です。離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産宣告通知書などが例として挙げられています。

また、家計急変前の収入や課税額を確認するための課税証明書、家計急変後の収入を確認するための給与見込書や直近3カ月の給与明細なども必要となる場合があります。

道内の公立高等学校等に在学する場合は在学する学校の事務室、道外の国公立高等学校等に在学する場合は北海道教育委員会へ申請します。

詳細は、北海道教育委員会「北海道公立高校生等奨学給付金（家計急変）について」で確認できます。

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