定時制高校の学費はいくら？公立と私立の年間費用や無償化を解説

定時制高校の学費はいくら？公立・私立の年間費用を比較

定時制高校の学費は、公立であれば就学支援金を利用することで授業料の自己負担が原則0円になります。一方、私立は就学支援金を利用しても、6万円台から70万円台まで幅があります。

入学金や施設費などは支援の対象外のため、学校によっては授業料を除いた入学金・諸経費だけでも高額になることがあるためです。

定時制高校とは？全日制・通信制との違いや学費、進路をわかりやすく解説

公立定時制高校の学費はいくら？

例えば神奈川県立高校の場合、定時制の授業料は年額32,400円と定められています。全日制の授業料が年額118,800円であることと比べると、3分の1以下の金額です。

このほか、入学時には入学検定料950円と入学料2,100円がかかります。授業料や入学料は都道府県の条例で定められているため、他の都道府県でも大きな差は生じにくい仕組みです。

参照：神奈川県「県立高校の授業料・諸会費について」

公立定時制高校の授業料は、在籍年数分をかけ算することでおおよその総額を計算できます。神奈川県立高校の場合、4年間で通うと授業料は129,600円、3年間で卒業できる単位制の課程であれば97,200円が目安です。

実際の負担額は、就学支援金の利用有無によっても変わります。

横浜市立戸塚高等学校定時制のケースでは、入学金や学年ごとの諸経費を含めた4年間の学費が、就学支援金の対象者で162,000円、対象外の場合で291,000円という参考額が公開されています。

横浜市立戸塚高等学校定時制の学費（4年間・参考額）

※この参考額は令和2年度入学者をもとにしたものであり、学年人数や選択科目により実際の金額は変動します。
参照：横浜市立戸塚高等学校定時制「保護者の皆様へ」

上記の表は、横浜市立戸塚高等学校定時制が公表している4年間の学費の参考額です。入学金や振興会費、学年ごとの諸経費まで含んでいるため、授業料だけの金額よりも実態に近い総額といえます。

学校によって金額や内訳は異なるため、志望校ごとに確認することが大切です。

私立定時制高校の学費はいくら？

私立の定時制高校は学校ごとに授業料や納付金の設定が異なるため、公的機関が集計した平均額は公表されていません。実際に公式サイトで金額を確認できた学校の例を見ると、初年度にかかる学費総額には大きな差があります。

私立定時制高校の初年度学費総額（例）

注：各校の総額には、修学旅行積立金を含む学校と、金額不明のため含まない学校があります。正確な総額は志望校に直接ご確認ください。

※1 福井南高等学校・綾羽高等学校の制服・体操服代など（福井南：約16万円、綾羽：約8.45万円）は、個人差が大きいため別枠としています。
※2 国士舘高等学校の修学旅行積立金・教科書代は別途必要ですが、公式サイトに金額の記載がないため、上記の総額には含んでいません。
※3 太平洋学園高等学校は科目登録制のため、総額は単位数により変動します。募集要項では科目登録料・科目指導料は「半期分」として1単位あたり19,000円と案内されており、通年で同一単位を登録する場合は年間の単位あたり費用がこの倍額になる可能性があります。正確な年間総額は志望校に直接ご確認ください。
※4 天理高等学校第二部は全寮制のため、別途寮費（寮費・寮運営費・食費で月額約41,600〜43,000円、年間約49万〜52万円）が必須で発生します。

参照： 駿台学園高等学校「2026年度定時制課程生徒募集要項」、天理高等学校第二部「入学者募集要項2026」、福井南高等学校「学納金について」、綾羽高等学校「生徒募集要項」、国士舘高等学校「2027年度一般入学試験生徒募集要項」、太平洋学園高等学校「2027年度定時制課程入学検定試験要項」

上記の表からわかるように、年間の授業料だけでも14万円台から50万円台まで開きがあり、入学金や諸経費を含めた初年度の学費総額では30万円台から120万円近くまで差が生じています。なお、太平洋学園高等学校のように、授業料を1単位ごとに設定し、履修する単位数に応じて総額が変わる学校もあります。

進学や転校を検討する際は、こうした学校の例を参考にしつつ、志望校の公式サイトやパンフレットで最新の納付金の内訳を必ず確認することをおすすめします。

【定時制高校の学費内訳】授業料以外にどんな費用がかかる？

定時制高校の学費を考えるときは、授業料だけでなく、入学時にかかる費用や毎年発生する学校納付金もあわせて把握しておくことが大切です。学校によって金額や項目が異なるため、事前の確認が欠かせません。

入学料・教材費・学校納付金などがかかる

公立高校の場合、入学検定料や入学料は都道府県の条例で定められており、金額は数百～数千円程度です。これに加えて、教科書代や副教材費、生徒会費、PTA会費などの学校納付金が毎年必要になります。

これらの諸会費は、各学校が独自に金額を設定しているため、進学先ごとに確認する必要があります。

制服・通学費・給食費などは学校によって異なる

定時制高校では、制服の指定がある学校とない学校があり、通学のための交通費も居住地によって変わります。また、夜間に授業を行う学校では給食が提供される場合があり、この費用も学費の一部として考えておく必要があります。

これらの費用は授業料に含まれないため、志望校を選ぶ際は、授業料以外にどのような費用が発生するかをあわせて確認しておくと安心です。

定時制高校の学費は無償化される？

定時制高校の授業料は、高等学校等就学支援金制度の対象になっており、多くの家庭で実質的な自己負担がゼロになります。ただし、支援の対象は授業料に限られるため、そのほかの費用まですべて無償になるわけではありません。

高校授業料の支援制度は定時制高校も対象になる

高等学校等就学支援金制度は、令和8年度から所得制限が撤廃され、世帯の年収にかかわらずすべての家庭が対象になりました。支援額の上限は、公立が年間11万8,800円、私立が年間45万7,200円です。

公立定時制高校の授業料は年額32,400円であるため、支援額の上限内でおさまり、実質的に無償となります。私立定時制高校の場合も上限額までは支援を受けられますが、授業料が上限を上回る場合は差額が自己負担になります。

なお、支援を受けられる期間には上限があり、定時制・通信制の課程は48か月、全日制の課程は36か月までとされています。4年間で卒業する定時制高校であっても、在籍期間中は継続して支援を受けられる仕組みです。

就学支援金の具体的な申請方法については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

高校無償化はここまで拡大！私立も無償？所得制限はどうなる？

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

無償化されてもすべての費用が0円になるわけではない

就学支援金は、授業料に充てるための制度であり、教材費や制服代、通学費などは対象に含まれません。「無償化」という言葉から学費全体が0円になると誤解しやすいですが、実際には授業料以外の費用は各家庭が負担することになります。

そのため、就学支援金を利用する場合でも、授業料以外の費用についてはあらかじめ想定しておくことが大切です。

ひとり親世帯などが利用できる支援制度も確認する

授業料以外の教育費を支援する制度として、高校生等奨学給付金があります。住民税非課税世帯・生活保護世帯を対象とした返済不要の給付金で、2026年度からは年収約490万円未満の世帯まで対象が拡大されました。教科書代や学用品費などにあてられ、母子家庭などのひとり親世帯も対象に含まれます。

給付額は世帯の状況によって異なり、国公立の定時制・全日制高校に通う非課税世帯の場合、年額14万3,700円が給付額の目安です。生活保護受給世帯には、別の基準で年額3万2,300円が支給されます。

これらの給付金は就学支援金と併用できるため、対象になりそうな場合は、在籍予定の高校や都道府県の窓口に確認することをおすすめします。

参照：文部科学省「高校生等奨学給付金」

定時制高校の学費を安く抑える方法

定時制高校の学費を抑えるためには、学校選びと支援制度の活用という2つの視点が欠かせません。ここでは、費用面で後悔しないための具体的な方法を紹介します。

公立定時制高校を選ぶ

授業料の金額だけを見ると、公立定時制高校は私立よりも大幅に安く設定されています。就学支援金を利用すれば、公立であれば授業料の自己負担がほぼなくなるため、費用面を重視する家庭にとっては有力な選択肢です。

国や自治体の支援制度を確認する

就学支援金や高校生等奨学給付金のほかにも、都道府県が独自に実施している授業料補助や給付金制度があります。お住まいの自治体名と「高等学校等授業料軽減制度」などのキーワードで検索し、利用できる制度がないか確認しておきましょう。

学校ごとの納付金・通学費まで比較する

授業料が同じ公立同士であっても、学校ごとに教材費や諸会費、通学にかかる交通費は異なります。志望校を比較する際は、授業料以外の費用や自宅からの通学のしやすさもあわせて確認すると、実際の負担額を把握しやすくなります。

定時制高校へ転入・編入するときの学費はどうなる？

全日制高校から定時制高校へ転校する場合、在籍していた学校とは別に、転校先の学校で入学料などが必要になることがあります。手続きの時期や単位の扱いによって、卒業までの費用も変わってきます。

転入・編入時にも入学料などが必要になる場合がある

転入・編入によって新たに定時制高校に在籍する場合、多くの学校で入学料や教材費が改めて必要になります。すでに支払った全日制高校の入学料が返金されるわけではないため、転校のタイミングによっては、2つの学校分の初期費用がかかる点に注意が必要です。

引き継げる単位によって卒業までの期間・費用が変わることがある

転入・編入前の学校で修得した単位は、一定の条件を満たせば引き継ぐ場合があります。引き継げる単位数が多いほど卒業までの在籍期間が短くなり、結果として授業料の総額も抑えられます。

単位の引き継ぎ方法や必要な手続きは学校によって異なるため、転校を検討する段階で転入先の学校に直接問い合わせておくと安心です。

自分の場合はいくら？定時制高校の学費を調べる3ステップ

ここまで紹介した学費の目安や支援制度をふまえて、実際にご家庭で必要になる費用を調べる手順を3つのステップで紹介します。

STEP1 志望校の年間費用を確認する

まずは、志望している学校の公式サイトやパンフレットで、授業料・入学料・諸会費など年間にかかる費用の内訳を確認しましょう。公立であれば都道府県の教育委員会のサイトでも、授業料の額を確認できます。

STEP2 利用できる支援制度を確認する

次に、高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金など、利用できる支援制度の対象になるかを確認します。世帯の収入状況によって給付額が変わる制度もあるため、在籍予定の高校や自治体の窓口に相談すると安心です。

STEP3 授業料以外の費用を加えて年間負担額を出す

最後に、授業料以外にかかる費用を、支援制度を差し引いた授業料に加算します。代表的な項目は次のとおりです。

• 教材費・教科書代
• 制服代
• 通学用のかばん・靴代
• 通学定期代
• 修学旅行の積立金

こうして算出した金額が、実際にご家庭で負担する年間の学費の目安です。

定時制高校の学費に関するよくある質問

ここでは、定時制高校の学費について、よくある質問をまとめました。

定時制高校にはどんな人が通うのですか？

定時制高校には、働きながら学ぶ人だけでなく、全日制高校になじめなかった人や、自分のペースで学び直したい人など、さまざまな事情を持つ生徒が通っています。近年は、全日制からの転校や不登校を経験した生徒の受け入れ先としての役割も広がっています。

私立の定時制高校も授業料支援の対象になりますか？

私立の定時制高校も、高等学校等就学支援金制度の対象です。支援額の上限は年間45万7,200円で、授業料がこの金額を超える場合は、超えた分が自己負担になります。

神奈川県の公立定時制高校の学費は3年間でいくらですか？

神奈川県立高校の定時制課程では、授業料が年額32,400円と定められています。単位制の課程で3年間卒業を目指す場合、授業料の総額は97,200円が目安です。就学支援金を利用すれば、この金額の自己負担はほぼなくなります。

定時制高校ではアルバイトをしながら学費を払える？

定時制高校は、昼間の時間帯にアルバイトや仕事をしながら通える時間割になっている学校が多く、学費や生活費を自分で工面しながら通学する生徒も少なくありません。学校によってアルバイトに関する届出のルールが異なるため、事前に確認しておくと安心です。

定時制高校と通信制高校ではどちらの学費が安い？

公立同士で比較すると、通信制高校は1単位あたりの受講料制であるため、取得単位数によっては定時制よりも安く済む場合があります。ただし、私立の場合は学校ごとの差が大きいため、一概にどちらが安いとはいえません。通信制高校の学費についてさらに詳しく知りたい方は、あわせて確認してみてください。

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まとめ 定時制高校の学費は支援制度も含めて確認しよう

定時制高校の学費は、公立であれば授業料が年間3万円台に抑えられており、就学支援金を利用すれば自己負担はほぼゼロに近づきます。一方で、教材費や通学費といった授業料以外の費用は、無償化の対象外であることを忘れてはいけません。

大切なのは、学費を「授業料」と「学校生活全体でかかる費用」に分けて把握し、そのうえで利用できる支援制度を確認することです。まずは志望校の公式サイトやパンフレットで納付金の内訳を調べ、次に就学支援金や奨学給付金の対象になるかを確認してみてください。

そうすることで、漠然とした不安を具体的な金額に置き換えることができ、子どもの進路について落ち着いて話し合える状態に近づけるはずです。