【2026年最新版】通信制高校の学費はいくら？公立と私立の相場や無償化後の負担を解説

通信制高校の学費はいくら？年間・3年間の相場を公立・私立で比較

通信制高校の学費は、公立か私立か、また通学スタイルによって大きく異なります。

公立なら、就学支援金の適用で授業料の実質負担はほぼ0円です。入学金や教科書代などの実費を含めても、初年度で3万円台程度。3年間でも10万円前後で収まります。

一方で私立の場合は、自宅学習中心のコースなら3年間で20万円程度に抑えられる一方、毎日通学するコースを選ぶと3年間で50万円〜290万円程度と、学校やコース、通学日数によって大きな差が出ます。

公立通信制高校の学費相場

公立通信制高校の授業料は、1単位あたり数百円程度に設定されています。例えば東京都立の通信制高校の場合、授業料は1単位336円、入学料は500円です。

参照：東京都教育委員会「都立高等学校、中等教育学校（後期課程）の授業料・入学料及び特別支援学校高等部の授業料について」

高等学校等就学支援金の支給額は、公立通信制高校の場合、1単位336円です。つまり、都立の通信制高校であれば、就学支援金の申請によって授業料は実質0円になります。

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」

ただし、授業料以外に教科書代やスクーリング時の交通費などの実費は別途かかります。実費は学校や地域によって差がありますが、私立通信制高校に比べると負担はかなり軽いといえます。

私立通信制高校の学費相場

［通信制高校の学費］＝［単位制の授業料］＋［学校独自のコース費用］

私立通信制高校の学費は構造が少し複雑で、「単位制の授業料」と「学校独自のコース費用」を合わせた仕組みが多いです。

主要な私立通信制高校では、1単位あたり12,000円前後に設定されている学校が多く、卒業に必要な年25単位を履修すると、授業料の目安は年間約30万円です。就学支援金を申請すれば、この授業料負担はほぼ相殺されます。

一方、通学の有無や頻度によって決まる「コース費用」は、学校やコースによって差が大きく、年額は数万円程度から100万円を超える水準まで幅があります。

先述のとおり、自宅学習中心なら3年間で20万円程度に収まることもありますが、毎日通学するコースを選ぶと3年間で50万円〜290万円程度と、学校によって大きな幅があります。

サポート校が必要になるケースがある

必要に応じて［通信制高校の学費］＋［サポート校の費用］

サポート校とは、通信制高校の学習や生活を支える民間の教育機関で、塾や予備校に近い位置づけの存在です。通信制高校への入学自体にサポート校の利用は必須ではなく、自己管理ができる生徒であれば利用する必要はありません。

サポート校に通うだけでは高卒資格を得られないため、これを利用する場合は、提携する通信制高校への在籍にかかる学費と、サポート校としての指導料の両方が必要になり、学費がさらに加算されます。

サポート校の指導料は、年間50万円〜100万円程度のところが多く、この二重構造のため、学費の総額は私立の全日制高校と同程度になることも珍しくありません。

進学サポートが手厚いトライ式高等学院のような学校を検討する場合は、通信制高校の学費だけで判断せず、総額で比較することが大切です。

トライ式高等学院の学費は高い？他校との比較や支援制度を徹底解説

通信制高校の学費には何が含まれる？

前の章で、私立通信制高校の学費は「単位制の授業料」と「学校独自のコース費用」の組み合わせだとお伝えしました。ここでは、それぞれの中身にどのような費用が含まれているのかを詳しく見ていきます。

授業料は履修する単位数によって決まる

通信制高校の卒業には、74単位以上の取得が必要です。多くの学校では単位制を採用しており、履修する単位数が多いほど、授業料も比例して高くなります。

1年間にどれだけ単位を取得するかは、生徒本人のペースで調整できます。ただし、3年間で卒業を目指す場合は、単純計算で年間25単位前後を取得する必要があり、これが多くの学校の「標準的な授業料」の算出基準になっています。

入学金・施設費・教材費などもかかる

授業料以外に、入学時や毎年発生する費用があります。代表的なのが、入学金、施設設備費、教育関連諸費（教材費など）の3つです。

これらの内訳がどのように積み上がるかを示す一例として、私立の通信制高校、N高等学校（単位制・通信制課程）の費用を紹介します。

N高等学校 単位制・通信制課程の内訳（25単位の場合）

参照：N高等学校 S高等学校 R高等学校「2027年度生徒募集要項」

この表からわかるとおり、入学金は初年度のみですが、施設設備費や教育関連諸費は毎年発生する費用です。学校によって名称や金額は異なりますが、多くの私立通信制高校で同様の項目が設定されています。

【2027年度】N高等学校の学費はいくら？ 年間費用から3年間総額まで徹底シミュレーション

私立はスクーリングや通学日数・コースによって費用が変わる

私立の場合、同じ通信制高校でも、通学日数やコースの違いによって費用は大きく変わります。

本校の学費（単位制の授業料）は、多くの学校で全国共通の金額です。2階部分にあたる通学先の学費（コース費用）は、キャンパスやコースによって金額が変わります。

具体的な金額を、N高等学校とクラーク記念国際高等学校の例で比較します。

私立通信制高校のコースの費用比較（初年度・就学支援金適用後）

参照：N高等学校 S高等学校 R高等学校「2027年度生徒募集要項」／クラーク記念国際高等学校公式サイト「学費について」

「単位制の授業料等」は入学金・授業料・施設設備費・教育関連諸費（就学支援金適用後）の合計になります。「コース費用等」はこれとは別に発生する通学コース専用の費用です。

なお、クラーク記念国際高等学校には、表の「スマートスタディコース」（オンラインと通学を組み合わせるコース）のほかに、通学をほぼ伴わない「単位修得コース」もあります。就学支援金適用後の年額は3万円程度で、自宅学習中心で費用を抑えたい家庭向けの選択肢です。

この表からわかるとおり、同じ「通学を伴うコース」でも、毎日通学する形式か、通学とオンラインを組み合わせる形式かによって、年額に数十万円単位の差が出ます。

次の章では、この学費が2026年度の高校無償化によってどこまで軽減されるのかを見ていきます。

2026年度の高校無償化で通信制高校はいくら安くなる？

2026年度（令和8年度）から、高等学校等就学支援金制度が大きく変わりました。これまで世帯年収によって支援額が変動、または支給対象外になっていた仕組みが見直され、世帯年収にかかわらず支援を受けられるようになっています。ここでは、制度の変更点と、実際にどこまで負担が軽くなるのかを見ていきます。

2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃

これまでの制度では、世帯年収が約910万円を超える家庭は、高等学校等就学支援金の対象外でした。2026年度からは、この所得制限が完全に撤廃され、世帯年収にかかわらず、すべての家庭が支援の対象になっています。

これにより、これまで支援を受けられなかった高所得世帯だけでなく、もともと対象だった世帯も含め、私立通信制高校向けの支援上限額そのものが引き上げられています。

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」

通信制高校はいくらまで支援される？

通信制高校向けの支援額は、公立と私立で異なります。

公立通信制高校は1単位336円、私立通信制高校は1単位13,668円が支援され、私立の場合は年額33万7,200円が上限です（通算74単位、年間30単位まで）。

この上限額は、2026年度の制度改正で29万7,000円から引き上げられました。

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」

「無償化」でも自己負担になる費用がある

ここで注意したいのは、就学支援金が対象とするのは「単位制の授業料」部分に限られるという点です。前の章で見た入学金や施設設備費、教育関連諸費、そして通学コースにかかる「コース費用」は、原則として支援の対象外であり、自己負担のまま残ります。

つまり「無償化」という言葉から授業料以外もすべて軽減されると考えるのは早計で、実際に軽くなるのは学費の一部にとどまります。

無償化による公立・私立・サポート校の実質負担の目安

ここまで見てきた就学支援金の仕組みを踏まえると、通い方ごとの実質負担は次のように整理できます。

通い方別・就学支援金でカバーされる範囲

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」

公立通信制高校は、就学支援金の適用で授業料が実質0円になり、負担は教科書代などの実費のみです。私立通信制高校は、単位制の授業料部分がほぼ支援金でまかなわれる一方、入学金や施設設備費、そして通学を伴うコースの費用は自己負担のまま残ります。

サポート校を利用する場合は、その指導料も就学支援金の対象外であるため、通信制高校の実質負担に加えて、そのまま上乗せされる形になります。

つまり、就学支援金によって軽くなるのは学費全体の一部にすぎません。通い方やサポート校の利用有無による負担の差そのものは、「無償化後も変わらない」という点を押さえておく必要があります。

主な通信制高校の学費一覧｜公立・私立を比較

ここまで見てきた学費の仕組みを踏まえて、実際の学校名で初年度の総額を比較してみましょう。公立2校、全国的に知名度の高い私立5校を取り上げ、自宅学習中心の場合と、通学コースを選んだ場合の目安をあわせて示します。

公立・私立通信制高校の初年度総額比較（就学支援金適用後）

※飛鳥未来高等学校・飛鳥未来きずな高等学校・飛鳥未来きぼう高等学校の3校で共通の学費体系です。
※屋久島おおぞら高等学校の「みらい学科」コースは、通信制高校本体の学費に加え、サポート校（おおぞら高等学院）の学費を含んだ金額です。

参照：東京都教育委員会「都立高等学校、中等教育学校（後期課程）の授業料・入学料及び特別支援学校高等部の授業料について」、神奈川県「県立高校の授業料・諸会費について」、N高等学校 S高等学校 R高等学校「2027年度生徒募集要項」、クラーク記念国際高等学校公式サイト「学費について」、鹿島学園高等学校公式サイト「学費・ローンについて」、飛鳥未来高校グループ公式サイト「学費」、屋久島おおぞら高等学校「生徒募集要項」

この表からわかるとおり、自宅学習中心であれば私立でも数万円程度に収まる学校が多い一方、通学コースを選ぶと一気に数十万円〜100万円規模まで跳ね上がります。特に鹿島学園高等学校のように、本校の学費は明確でも通学先（学習センター）の費用は個別確認が必要な学校もあるため、実際に検討する際は資料請求や個別相談で最終的な金額を確認することをおすすめします。

通信制高校の学費を抑えるには？学校・コース選びのポイント

ここまでの内容を踏まえると、学費を抑えるポイントは「通い方の選択」と「使える制度の活用」の2つに集約されます。ここでは、具体的にどう行動すればよいかを整理します。

公立通信制高校を選ぶ

学費だけで見れば、公立通信制高校が最も費用を抑えられる選択肢です。就学支援金の適用で授業料は実質0円になり、私立のような入学金や施設設備費もほとんどかかりません。

一方で、公立通信制高校は学習のサポート体制が手薄になりがちで、レポート提出や生活リズムの管理を自分で行う必要があります。学費の安さだけで決めず、子どもに合った学習スタイルかどうかもあわせて検討することが大切です。

オンライン中心・通学日数の少ないコースを検討する

私立通信制高校を選ぶ場合でも、通学日数の少ないコースを選ぶことで、費用を大きく抑えられます。前の章で見たとおり、同じ学校でも自宅学習中心のコースと毎日通学するコースでは、初年度の総額に数十万円単位の差が出ます。

「毎日学校に通わせたい」という希望がある場合を除き、まずはオンライン中心のコースから始め、必要に応じて通学日数を増やしていく、という選び方も可能です。

就学支援金や自治体の支援制度を活用する

就学支援金は、忘れずに申請することが大前提です。所得制限が撤廃された2026年度からは、世帯年収にかかわらずすべての家庭が対象になっているため、申請しなければ支援を受けられません。

これに加えて、都道府県によっては独自の授業料軽減制度を設けている場合があります。例えば東京都では、都が認可する私立高等学校に通う生徒を対象に「私立高等学校等授業料軽減助成金」があり、就学支援金とあわせて申請することで、上限額まで授業料の負担を軽減できます。

参照：東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」

ただし、通信制高校向けの上乗せ助成は、全日制・定時制ほど手厚くない自治体もあります。制度の有無や内容は都道府県ごとに異なるため、進学先の学校や自治体の窓口に確認することをおすすめします。

サポート校や追加コースが本当に必要か確認する

サポート校や、学校独自の追加コース（専門分野の学習など）は、学習面や生活面を手厚くサポートしてくれる一方、学費を大きく押し上げる要因にもなります。

子ども自身が自己管理できるタイプなのか、学習面や生活面でのサポートを必要としているのかを見極めたうえで、本当に必要なサポートだけを選ぶことが、学費を抑える近道になります。

学費で後悔しない通信制高校の選び方

学費で後悔しないためには、金額そのものだけでなく、比較の仕方や確認しておくべきポイントを押さえておくことが大切です。ここでは、学校選びの際に見落としやすい視点を整理します。

「授業料」ではなく年間総額で比較する

学校のパンフレットや公式サイトでは、「授業料」だけが目立つ形で案内されていることがあります。しかし、これまで見てきたとおり、実際にかかる費用は入学金・施設設備費・コース費用などを合わせた総額です。

学校を比較する際は、授業料の安さだけで判断せず、入学時にかかる費用と毎年かかる費用を合わせた年間総額、さらに卒業までの3年間総額で比較する習慣をつけることをおすすめします。

学費と子どもに必要なサポートをセットで比較する

同じ費用をかけるにしても、その中身が子どもに合っているかどうかは別の問題です。学習面のサポートが手厚い学校を選べば、その分学費は上がりますが、自己管理が苦手な子どもにとっては結果的に必要な投資になることもあります。

学費の安さだけで選ぶのではなく、「その金額で、子どもに必要なサポートが受けられるか」という視点で比較することが、入学後の後悔を防ぐことにつながります。

転入・編入では取得済み単位や初年度費用を確認する

すでに他の高校に在籍していて転入・編入を検討している場合は、前籍校で取得した単位をどこまで引き継ぐことができるかを必ず確認する必要があります。引き継ぐ単位数によって、卒業までに必要な単位数や年間の授業料が変わるためです。

また、転入・編入のタイミングによっては、初年度の費用が通常の新入学時と異なる場合があります。入学時期や単位の引き継ぎ状況によって金額が変わる可能性があるため、志望校に個別に確認することが大切です。

学費の納入時期や分割払いも確認する

私立通信制高校の中には、学費を年度初めに一括で納入することを原則としている学校もあります。まとまった金額を一度に用意する必要があるため、家計への影響を事前に把握しておくことが重要です。

一方で、分割払いに対応している学校や、教育ローンと提携している学校もあります。一括での支払いが難しい場合は、志望校がどのような支払い方法に対応しているか、早めに確認しておくと安心です。

まとめ 通信制高校の学費は年間総額と実質負担で比較しよう

通信制高校の学費は、公立か私立か、そして通学スタイルによって大きく変わります。2026年度からは就学支援金の所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず支援を受けられるようになりましたが、対象となるのは単位制の授業料部分のみです。入学金や施設設備費、通学コースの費用、サポート校を利用する場合の指導料は、無償化後も自己負担のまま残ります。

学校選びで後悔しないためには、「授業料がいくらか」ではなく、「入学から卒業までにいくら払うのか」という年間総額・3年間総額で比較する視点が欠かせません。同じ学校でも、通学日数やコースの選び方によって負担額は大きく変わるため、公表されている金額の一部だけを見て判断しないことが大切です。

気になる学校が見つかったら、まずは資料請求や個別相談で、学校ごとの費用の内訳と、就学支援金適用後の実質負担額を確認することから始めてみてください。