【2027 大学受験】「年内大学入試」で面接必須化へ　令和9年度の総合型・学校推薦型選抜、文科省が通知

総合型・学校推薦型選抜（年内入試）で「面接」が原則必須に

2027年度（令和9年度）の大学入試から、総合型選抜では面接による評価が必須となり、学校推薦型選抜でも原則として面接による評価が求められます。ここでいう面接には、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問、オンラインでの実施も含まれます。これは、入学志願者の能力や意欲、適性などを多面的・総合的に評価・判定するという、これら選抜制度本来の趣旨を徹底するための措置です。

ただし、選抜の形式や大学の準備状況に応じて、以下のような例外や猶予期間が設けられています。

• 非公募型の一部学校推薦型選抜は大学の判断で面接省略も可能：付属学校の内部進学や、専願の指定校推薦といった高校との緊密な連携により、意欲や適性を含めた丁寧なマッチングが行われていると考えられるケースで、合格した際に入学することを志願者が確約する「非公募型」の学校推薦型選抜については、大学の実情に応じて面接が必要かどうかを判断できます。
• 導入が難しい場合は最長で令和11年度まで猶予：すでに実施されている選抜区分の中で、令和9年度入試からの面接導入が困難なものについては、遅くとも令和11年度（2029年度）入試までに導入すればよいとする経過措置がとられています。

背景に「実質的な学力テスト偏重」への是正措置

今回、面接が必須化された背景には、令和8年度入試における課題があります。一部の大学の総合型選抜や学校推薦型選抜において、一般選抜の時期（2月1日）よりも前に実施される教科・科目の個別テストの配点割合が著しく高い事例が見られました。また、他の要素が点数化されないなど、実質的に学力検査の成績に大きく偏って合否判定が行われているといった、制度の趣旨に合わないケースが発覚しています。

これらを受け、大学入学者選抜協議会は各国公私立大学長に対し、「大学入学者選抜実施要項の遵守についてのお願い」を別途取りまとめ、適切な実施と選抜方法の工夫・改善を強く求めています。今回の面接必須化は、こうした学力偏重の年内入試に歯止めをかける狙いがあります。

そのほかの主な変更点

令和9年度入試では、面接の必須化以外にも以下の点が新しく盛り込まれています。

• 言語能力・数理的思考力への配慮：文理横断・文理融合教育を通じて課題解決力を育む重要性が高まっていることから、高校段階における言語能力や数理的思考力の育成に配慮した選抜を行うことが明記されました。
• 私立大学の入学料負担軽減：「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について（通知）」に関する記載が要項に追記されました。
• 不正行為の防止とオンライン試験の留意事項：入試における不正行為を防止するため、適切な本人確認の実施や、オンラインでの試験を実施する際の留意事項などが追加されています。なお、同様の不正行為防止策（全学的な体制構築や本人確認の徹底など）は、大学院の入学者選抜においても追記されています。

参考文献：詳細な通知内容はこちら(PDF)（文部科学省　高等教育局大学振興課）

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