大学無償化の対象と支援額は？子ども2人・3人の条件と私立で残る自己負担を試算

大学無償化とは？対象になる人をわかりやすく解説

大学無償化は、国の「高等教育の修学支援新制度」を指す言葉です。2020年4月に始まった制度で、大学や短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校が対象となります。

支援は、「授業料・入学金の減免」と「返済不要の給付型奨学金」の2本立てです。対象になるかどうかは、主に扶養する子どもの数と世帯の所得で決まります。

参照：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

多子世帯は所得制限なしで授業料・入学金の減免対象になる

多子世帯への所得制限のない減免は、2025年度に始まりました。それまでは多子世帯でも、対象は世帯年収約600万円（目安）までに限られていました。高所得の家庭も対象になった点が、大きな変化です。

ただし、資産の条件はあります。学生本人と生計維持者（原則として父母）の資産の合計が、3億円未満であることが必要です。

また、所得制限がないのは減免だけです。給付型奨学金は、これまでどおり所得や資産によって支給の有無が決まります。多子世帯の場合に受けられる支援を、世帯の状況別に整理しました。

多子世帯の世帯状況別の支援内容

多子世帯であれば、所得にかかわらず授業料と入学金の負担は軽くなります。一方で、給付型奨学金は受け取れない場合があります。

参照：日本学生支援機構「多子世帯支援について」

子どもが1人・2人の家庭でも対象になる場合がある

多子世帯にあたらない家庭は、世帯の所得に応じた支援区分によって支援の割合が決まります。

支援区分と世帯年収の目安は、次の表のとおりです。

多子世帯以外の支援区分と世帯年収の目安

年収が上がるほど支援の割合は小さくなり、約380万円を超えると原則として対象外になります。住民税非課税世帯とは、所得が一定以下で住民税がかからない世帯のことです。

このほか、世帯年収約600万円（目安）までの世帯も、私立大学の理工農系の学部に通う場合は支援の対象です。ただし、減免されるのは文系学部との授業料の差額分で、給付型奨学金はありません。

年収の目安は、家族の人数や構成によって変わります。対象になるかどうかの試算には、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターが便利です。

参照：文部科学省「令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」、日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」

大学無償化でも大学費用がすべて無料になるわけではない

大学無償化で減免されるのは、授業料と入学金のうち、国が定めた上限額までです。授業料が上限を超える大学では、その差額を家庭で負担します。

施設設備費や教科書代、通学費、一人暮らしの生活費なども減免の対象外です。多子世帯でも一定の自己負担が残ります。

大学無償化でいくら支援される？国公立・私立の支援額

減免は大学が学費から差し引く形で行われ、家庭に現金が振り込まれるわけではありません。減免の上限額は、国公立大学と私立大学で異なります。

進学先によって残る負担も変わるため、志望校の学費と上限額を比べてみることが大切です。

国公立大学はいくら減免される？

国公立大学の減免の上限は、入学金が約28万円、授業料が年約54万円です。国立大学の学費には国が示す標準額があり、上限額はこの標準額とほぼ同じ水準に設定されています。

上限額と実際の学費を比べると、次のようになります。

国公立大学の減免上限額と実際の学費（昼間部）

国立大学の標準額や公立大学の授業料の平均は、上限額とほぼ同じです。そのため、多くの場合は学費の大部分が減免されます。

注意したいのは、公立大学の入学金です。公立大学には、大学のある自治体に住む人（地域内）と、それ以外の人（地域外）で入学金が異なる大学があります。地域外からの入学金は平均で上限を約10万円上回るため、その差額は自己負担です。

参照：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」、日本学生支援機構「多子世帯支援について」

私立大学はいくら減免される？

私立大学の減免の上限は、入学金が26万円、授業料が年70万円です。4年制大学なら、4年間で最大306万円（70万円×4年＋26万円）の支援を受けられる計算になります。

一方、私立大学の授業料の平均は年96万8,069円です。上限の70万円を約27万円上回るため、平均的な大学でも授業料の一部は自己負担になります。学部による差も大きく、理科系学部の授業料は平均で年119万5,313円です。

入学金の平均は24万365円で、上限の26万円を下回ります。入学金については、多くの場合は全額が減免の範囲に収まるでしょう。

参照：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」

無償化後も自己負担になる費用は？

多子世帯の子どもが私立大学の文系学部に、自宅外から通う場合を例に試算します。まずは、1年目に大学へ納める費用と、減免後に残る自己負担の目安です。

多子世帯・私立大学文系学部の1年目の学費と自己負担の目安

※実験実習料・その他は、初年度の総計から授業料・入学金・施設設備費を差し引いた額です。

減免を受けても、1年目は約38万円の学費が残ります。授業料の差額だけでも、4年間で約60万円になる計算です。

自宅外から通う場合は、ここに生活費が加わります。私立大学でアパートなどに住む学生の生活費（食費・住居費など）は年129万8,000円で、自宅生より約79万円多い結果です。家賃や食費などの生活費は、仕送りや奨学金、アルバイトなどで賄う計画を立てておきましょう。

私立大学の学費について詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめ。

私立大学の学費はいくら？4年間の総額や学費が安い有名大学【文系・理系各10校】

世帯年収が700万円程度の多子世帯については、文部科学省が支援額の例を示しています。

私立大学に自宅外から通う場合、授業料の減免に加えて利用できる無利子の貸与型奨学金は、最大で月5,600円です。減免を受けると、無利子の貸与型奨学金は額が調整され、少なくなる場合があります。

また、給付型奨学金を受けられる第Ⅳ区分の目安は、両親と子ども3人の世帯で年収約680万円とされています。年収700万円程度の家庭は、給付型奨学金を受けられない可能性が高いといえます。

参照：文部科学省「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」「令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」、日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果」

多子世帯の大学無償化の条件は？「子ども3人」の数え方

多子世帯の判定には、独自の数え方があります。きょうだいの年齢や進路によって結果が変わるため、わが家に当てはめながら確認しましょう。

多子世帯は「扶養する子どもが3人以上」が基本

多子世帯の判定では、生計維持者（原則として父母）が税法上の扶養をしている子どもの数を数えます。大学に通う本人も、この人数に含まれます。

注意したいのは、年齢ではなく扶養の有無で判定される点です。きょうだいが23歳以上でも、扶養されていれば人数に含まれます。

アルバイト収入がある大学生年代のきょうだいの扱いが見直された点も、押さえておきたいポイントです。2026年10月からの判定では、19歳以上23歳未満で年収160万円以下（給与収入の場合）の人も子どもとして数えられます。2027年10月からの判定では、この上限が169万円に引き上げられます。

ただし、本人以外のきょうだいを数えるには、別途の申告が必要です。

参照：文部科学省「令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」、日本学生支援機構「多子世帯支援について」

3人兄弟なら誰が対象になる？

子どもを3人以上同時に扶養している間は、大学などに在学している子ども全員が対象です。たとえば、3人を扶養している間に2人が同時に大学に通っていれば、2人とも減免を受けられます。

長子から対象になるため、上の子が大学に入った時点で扶養する子どもが3人いれば、上の子も支援を受けられます。一方、高校生以下の子どもは対象ではありません。支援を受けられるのは、その時点で大学などに在学している子どもだけです。

参照：文部科学省「令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」

上の子が就職・扶養から外れたらどうなる？

上の子が就職などで扶養から外れ、扶養する子どもが2人になると、多子世帯の支援は終わります。家庭に子どもが3人いても、扶養している人数で判定されるためです。たとえば、3人きょうだいの長子が大学を卒業して就職すると、大学に通う第2子は支援の対象外になります。

ただし、就職と同時に支援が止まるわけではありません。毎年10月に、前年12月31日時点の扶養の状況で多子世帯かどうかを確認するためです。たとえば、第1子が2026年3月に卒業して就職した場合、第2子以下は2027年9月まで支援の対象となり得ます。

対象外になっても、所得に応じた支援区分に当てはまれば、支援を受けられる可能性があります。支援がなくなる時期を見据えて、下の子の学費を準備しておくと安心です。

年齢差がある兄弟姉妹はどう判定される？

きょうだいの年齢差によって、支援を受けられる期間は変わります。支援の対象になるのは、3人を同時に扶養している間に大学などに在学している期間です。

たとえば第1子と第2子が2歳差なら、2人が同時に大学に在学する期間は2年間です。3歳差なら1年間に短くなります。実際の支援は、判定の時期の関係でこれより長く続く場合があります。

年齢差が小さいほど在学期間が重なりやすく、支援を受けられる期間も長くなる傾向があります。きょうだいの進学時期を並べて、いつまで3人を扶養しているかを確認しておきましょう。

参照：文部科学省「令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」

大学無償化を利用するために確認したい条件

子どもの人数や所得のほかにも、大学無償化には確認しておきたい条件があります。進学先の選び方や進学後の過ごし方にも関わるため、あわせて押さえておきましょう。

所得・資産・学業などの条件

多子世帯以外の家庭は、学生本人と生計維持者の資産の合計が5,000万円未満であることが条件です。資産として数えるのは現金や預貯金、有価証券で、不動産は含みません。所得と資産のほかに、学業の条件もあります。

所得と資産のほかに、学業の条件もあります。高校在学中に申し込む場合は、高校1年生から申込時までの評定平均値が3.5以上であることが目安です。3.5に届かなくても、面談やレポートで大学での学修意欲が確認できれば申し込めます。

進学後は、毎年の成績や出席状況が確認されます。修得単位数が標準の6割以下の場合や、出席率が6割以下など学修意欲が著しく低いと判断された場合は、支援が打ち切られます。留年などで修業年限での卒業ができないと確定した場合も、支援は終了です。

退学や一定期間以上の停学の処分を受けた場合などは、受けた支援の返還を求められることもあります。きちんと授業に出て単位を修得していれば、過度に心配する必要はありません。

参照：日本学生支援機構「進学前（予約採用）の給付奨学金の学力基準」、文部科学省「高等教育の修学支援新制度 大学生等の皆さんへ」

対象となる大学・私立大学の確認方法

支援を受けられるのは、国や自治体から要件を満たしていると確認を受けた大学などに限られます。私立大学も、確認を受けていれば国公立大学と同じく対象です。

対象かどうかは、文部科学省が公表している対象機関リストで確認できます。リストは随時更新されるため、志望校を決める段階で一度チェックしておきましょう。

参照：文部科学省「修学支援新制度の確認大学等の一覧（対象機関リスト）」

大学院は対象になる？

大学院生は、大学無償化の対象になりません。ただし、上の子が大学院に進学して引き続き扶養されている場合、扶養する子どもの数は変わりません。そのため、下のきょうだいは多子世帯として支援を受け続けられます。

参照：文部科学省「令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」

大学無償化の申請・手続きはどうする？

大学無償化の申込みのタイミングは、高校在学中と大学進学後の2つに分かれます。それぞれの流れと、多子世帯が注意したい点を確認しましょう。

高校在学中の「予約採用」

予約採用は、進学前に支援を予約しておく仕組みです。高校3年生（卒業後2年以内の高卒生を含む）を対象に、進学する前年の4月下旬ごろから、在籍する高校を通じて申し込みます。

申込みは日本学生支援機構のWebサイト（スカラネット）で行い、9月ごろに審査結果が高校を通じて届きます。採用候補者に決まったら、進学後に大学へ書類を提出して手続きを進めます。

申込みには、本人と生計維持者のマイナンバーが必要です。受付期間は高校によって異なるため、高校2年生のうちから進路指導や奨学金担当の先生に確認しておくと安心です。

参照：文部科学省「高等教育の修学支援新制度 高校生の皆さんへ」

大学進学後の「在学採用」

在学採用は、大学に進学してから申し込む方法です。申込みの時期は春と秋の年2回あり、在学する大学の窓口を通じて申し込みます。

春の申込みは4月に行い、7月ごろに採用が決まる流れです。給付型奨学金は、4月分から採用月分までがまとめて振り込まれます。予約採用に申し込めなかった場合も、在学採用で同じ内容の支援を受けられます。

参照：文部科学省「高等教育の修学支援新制度 大学生等の皆さんへ」「高等教育の修学支援新制度 高校生の皆さんへ」

多子世帯も申請が必要

多子世帯の減免は、条件に当てはまれば自動で受けられるわけではありません。減免を希望する場合も、給付型奨学金に申し込む必要があります。

所得が高く給付型奨学金を受け取れない家庭でも、手続きは同じです。採用されたあとは、進学先の大学で減免の手続きも行います。

参照：日本学生支援機構「給付奨学金案内（2027年度国内大学等予約採用）」「多子世帯支援について」

奨学金の申込期限について詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめ。

【2026年最新】奨学金の申し込み期限が過ぎたらどうする？ 今すぐやるべき対処法

大学無償化についてよくある質問

大学無償化について、保護者が疑問に感じやすいポイントをまとめました。

子ども2人の家庭は対象にならない？

所得制限のない多子世帯の減免は対象外ですが、所得によっては支援を受けられます。世帯年収約380万円（目安）までの世帯や、私立大学の理工農系の学部に通う場合（授業料の一部の減免）は、対象になる可能性があります。対象外の場合も、基準を満たせば返済が必要な貸与型奨学金の利用が可能です。

申請し忘れたら、あとから支援を受けられる？

大学進学後でも、在学採用で申し込めます。2年生以降の新規申込みも可能です。

ただし、入学金の減免は、入学後3か月以内に申し込んだ人だけが対象です。秋の申込みで採用された場合は、入学金と前期の授業料の減免は受けられません。進学したら、春の申込みに間に合うよう早めに大学の窓口へ相談しましょう。

参照：文部科学省「高等教育の修学支援新制度 大学生等の皆さんへ」

大学無償化は「ずるい」「不公平」といわれるのはなぜ？

多子世帯だけが所得制限なしで減免を受けられるため、子どもが1人・2人の家庭から見ると不公平に感じられることがあります。また、上の子の就職や年齢差によって、同じ3人きょうだいでも受けられる支援に差が出ます。こうした制度の仕組みが、さまざまな受け止め方の背景にあるようです。

国は、高等教育の費用が理由で理想の数の子どもを持てない状況をなくすことを、多子世帯への支援の目的に掲げています。子どもが1人・2人の世帯についても、高等教育費の負担軽減に引き続き取り組むとしています。

参照：文部科学省「奨学金事業の充実」「令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」

大学無償化は2027年度以降どうなる？

2027年度に進学する人を対象にした予約採用は、現在の制度のまま2026年4月から受付が行われました。多くの高校では6月ごろに締め切られていますが、申し込めなかった場合も進学後の在学採用で同じ支援を申し込めます。

制度は年度ごとに見直されることがあります。進学の前年には、文部科学省や日本学生支援機構の最新情報を確認しておくと安心です。

参照：日本学生支援機構「給付奨学金案内（2027年度国内大学等予約採用）」

まとめ 大学無償化の対象と支援額を確認して進学費用を準備しよう

大学無償化は、多子世帯の学費負担を大きく軽くしてくれる制度です。ただし減免には上限があり、施設設備費や生活費は残ります。「0円になる」ではなく「負担が軽くなる」と考えておくのが現実的です。

まずは日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで、わが家が対象になるかを確かめてみましょう。そのうえで志望校の学費と上限額を比べると、準備しておきたい金額が見えてきます。

予約採用は、高校3年生の4月下旬ごろから受付が始まります。早めに高校の先生に相談し、残る費用は貯蓄や奨学金を組み合わせて計画的に準備していきましょう。

奨学金をどのくらい利用するか迷っている方は、こちらの記事もおすすめ。

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