【2026年最新】 国立大学の学費はいくら？4年間の総額と値上げ・無償化の動向

国立大学の学費はいくら？標準額は4年間で約243万円

国立大学の学費は、標準額どおりなら4年間で242万5,200円（約243万円）です。入学金・授業料はいずれも文部科学省令で標準額が定められており、大学ごとの差はほとんどありません。次にその内訳を見ていきましょう。

国立大学の入学金と年間授業料はいくら？

国立大学の入学金は28万2,000円、年間授業料は53万5,800円が標準額です。入学金は2002年度以降、授業料は2005年度以降、一度も見直されていません。

4年間通うと、授業料の総額は214万3,200円になります。入学金と合わせると、卒業までにかかる学費の総額は242万5,200円となる計算です。

国立大学の学費（標準額）

参照：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

ただし、この標準額はあくまで文部科学省が示した基準です。国立大学は標準額の120％を上限に、独自に入学金・授業料を改定できます。次の章で実際に値上げしている大学を見ていきます。

学費以外に納入する費用はない？

国立大学では、学費以外に大学へ直接納入する費用は基本的にありません。実験費や実習費も授業料に含まれているのが一般的ですが、一部の理系学部では授業料とは別に徴収されるケースもあります。それ以外に、学生保険料や同窓会費などを徴収している大学もあります。

例えば香川大学医学部・医学系研究科では、受験料や教科書代、パソコンの購入費、生活費などが別途かかるとしています。教科書は1冊3,000～5,000円ほどするため、1年間で5万円以上になることもあります。

参照：香川大学医学部・医学系研究科「FAQ（よくある質問）」

国立大学の学費は大学によって違う？ 値上げ大学一覧

文部科学省が定める標準額は年53万5,800円ですが、2026年度時点で全85校のうち10校が標準額を上回る授業料を導入しました。

授業料を値上げした国立大学一覧

2019年度以降、東京藝術大学や千葉大学などが先行して値上げを行いました。2025年度には東京大学も追随し、2026年度からは名古屋工業大学・埼玉大学・電気通信大学・山口大学の4校が新たに加わります。

授業料を値上げした国立大学一覧（2026年度時点）

※東京科学大学は、旧東京工業大学と旧東京医科歯科大学が統合してできた大学のため、学校数としては10校です。
参照：各大学の公式ホームページ（表内リンク）

値上げ幅は年10万7,160円で、4年間では約43万円の負担増となります。

国立大学の学費はどのように推移してきた？

国立大学の授業料は、1975年度には年3万6,000円でした。その後段階的に引き上げられ、1985年度に25万2,000円、1995年度に44万7,600円、2005年度に53万5,800円となり、以降は据え置かれています。入学金も2002年度以降、28万2,000円のまま変わっていません。

参照：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

国立大学の学費は文系・理系・医学部で違う？

国立大学の学費は、文系・理系による差はほとんどありません。一方で、修業年限が6年の医学部・歯学部などは、4年制の学部より学費の総額が大きくなります。それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

文系と理系で授業料は原則変わらない

国立大学では、文系・理系にかかわらず、授業料は文部科学省の標準額（年53万5,800円）に基づいて設定されます。私立大学のように学部ごとに金額を変える仕組みはありません。理系学部は実験・実習が多いものの、その費用も基本的には授業料に含まれています。

ただし専門書を使う理系学部では、教科書代が文系よりかさむ場合があります。

医学部など6年制は4年制より総額が高くなる

医学部・歯学部・薬学部（6年制学科）は修業年限が6年のため、4年制の学部より学費の総額が大きくなります。標準額どおりの場合、6年間の学費合計は349万6,800円です。4年間の学費合計（242万5,200円）と比べると、約107万円高くなります。

修業年限による学費総額の違い（標準額）

国立大学と私立大学では4年間の学費がどれくらい違う？

国立大学と私立大学では、4年間の学費に大きな差があります。私立大学は国立大学より、文系で約176万円、理系で約325万円、医歯系（6年間）で約1,974万円高くなります。

国立・私立の4年間の学費を比較

私立大学の学費は、大学・学部ごとに金額が異なります。国立大学のように標準額はなく、大学が独自に設定するためです。

文部科学省の調査による学部系統別の平均額をもとに、国立大学との差を比較したのが下表です。

国立・私立大学の学費比較（4年間、医歯系は6年間）

※医歯系は6年間での比較のため、国立大学の医歯系（6年間・349万6,800円）との差額です。文系・理系の差額は、国立大学の4年間の学費合計（242万5,200円）との差額です。
参照：文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」

公立大学の学費も確認

なお、公立大学の学費は、大学が所在する都道府県や市によって定められているのが特徴です。文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、2025年度における公立大学の授業料の平均額は年53万6,520円、入学金の平均額は地域外入学者で38万2,806円、地域内入学者で22万4,369円でした。

参照：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

私立の理系・医歯系では国立との差が大きくなる

私立大学の理系・医歯系学部は、実験や実習に使う設備・器具・材料の費用がかさむため、文系より学費が高くなります。授業も少人数体制になりやすく、教員の人件費が上乗せされる点も一因です。医歯系ではさらに、大学附属病院の運営費を学費でまかなっている大学もあります。こうした事情から、国立大学との差は理系・医歯系で特に大きくなります。

国立大学を選ぶメリット・デメリット

国立大学を選ぶ最大のメリットは、学費を安く抑えられることです。私立大学より4年間の学費が150万円以上安く、家計の負担を大きく減らせます。また受験勉強を通じて、幅広い学力が身につくのもメリットです。大学入学共通テストでは原則6教科8科目、二次試験でも1～4教科ほどが課されます。

一方でデメリットは、受験勉強の負担が大きいことです。共通テストの科目数が多いため、必然的に勉強量が増え、計画的な学習が欠かせません。また入試の回数が少ない点もデメリットです。国立大学は、前期日程と後期日程の最大2回しか受験機会がなく、大学によっては後期日程を実施していないところもあります。

国立大学で一人暮らしすると4年間でいくらかかる？

国立大学に進学して一人暮らしをする場合、学費以外に家賃や食費などの生活費がかかります。自宅から通学する場合と比べると、4年間の総費用は約281万円多くなります。

学費（4年間242万5,200円）に加え、生活費や入居時の初期費用も含めた資金計画を立てておきましょう。

学費以外にかかる費用は？

一人暮らしを始める際は、家賃以外にもまとまった初期費用がかかります。

一人暮らしを始める際にかかる初期費用の目安

物件によっては、敷金や礼金がかからない場合もあります。

自宅通学と一人暮らしでは年間費用にどれくらい差がある？

学費以外にかかる生活費を項目別に比較すると、食費・住居・光熱費を中心に、自宅通学と一人暮らしで大きな差があります。

居住形態別の年間生活費の内訳（国立大学生）

参照：独立行政法人日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果 集計表（1-1表）」

両者の差は年約70万円で、主に住居・光熱費と食費の差によるものです。

自宅通学・一人暮らしで国立大学に4年間通う総費用をシミュレーション

学費（4年間242万5,200円）に生活費を加えると、4年間の総費用は自宅通学で440万4,000円、一人暮らしで721万5,200円になります。

自宅通学・一人暮らしの4年間の総費用シミュレーション

一人暮らしをすると、自宅通学より4年間で約281万円多くかかる計算です。表には初期費用が含まれていないため、別途準備しておく必要があります。

※上記の総費用には、教科書・参考書代などの修学費（JASSO調査では国立大学生で年6万円前後）は含まれていません。理系学部などでは、この費用がさらにかさむ場合があります。

国立大学の学費を無償化・減免できる制度

国立大学の学費は、世帯の所得や家族構成に応じて減免を受けられる場合があります。代表的な支援策は、高等教育の修学支援新制度、多子世帯向けの授業料等無償化、日本学生支援機構の奨学金、大学独自の減免制度の4つです。対象条件や金額を順に確認していきましょう。

高等教育の修学支援新制度｜所得や世帯状況によって減免される

高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金をセットで受けられる制度です。世帯の所得に応じて第I区分から第IV区分まで4段階に分かれ、区分に応じて減免額・支給額が決まります。

高等教育の修学支援新制度の支援区分（国立大学・学部）

※第IV区分のうち理工農系（私立の情報系学部等）を対象とする区分は、授業料等の減免のみが対象で、上表の給付型奨学金（月額）は支給されません。
参照：独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」

家計基準に加え、高校の評定平均やレポート提出などの学力基準も満たす必要があります。

多子世帯は2025年度から所得制限なしで授業料等の減免対象

2025年度（令和7年度）から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯は、所得制限なく授業料等の減免を受けられるようになりました。減免額は第I区分と同じ水準で、国立大学の場合は授業料53万5,800円・入学金28万2,000円が上限です。

ただし、この特例は授業料等の減免のみが対象で、給付型奨学金は世帯の所得区分に応じて別途判定されます。

参照：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

奨学金制度｜給付型と貸与型

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、返済不要の給付型と、返済が必要な貸与型があります。貸与型はさらに、無利子の第一種と有利子の第二種に分かれ、学力や家計の基準に応じて貸与額が決まります。給付型奨学金を受給する場合、第一種奨学金の貸与月額は区分に応じて調整される仕組みです。

自治体や企業も、独自の奨学金制度を設けています。ただし、返済が必要な貸与型か、返済不要の給付型かは制度によって異なるため、事前の確認が必要です。

自治体・民間団体の奨学金の例

参照：独立行政法人日本学生支援機構「奨学金制度の種類と概要」、東京都保健医療局「東京都地域医療医師奨学金（特別貸与奨学金）制度について」、川崎市「令和8年度 川崎市大学奨学生募集要項」、DAISO財団「2027年度 奨学生募集」

どの制度にも学力条件や所得条件などがあり、詳細は各団体の募集要項で確認しましょう。

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大学独自の授業料免除・減額制度

一部の国立大学では、独自の授業料免除・減額制度を設けています。

例えば岩手大学では、1～3年次の成績優秀者を対象に、4年次後期の授業料を全額免除する制度があります。

静岡大学でも、前学期までのGPAが原則3.30以上で、学年ごとに定められた修得単位数を満たし、学部長などから推薦を受けた学部生を対象に、授業料を免除する制度があります。制度の有無や条件は大学ごとに異なるため、志望校の募集要項で確認しましょう。

参照：静岡大学「授業料等の免除」

国立大学の学費についてよくある質問

国立大学の学費について、よくある疑問に回答します。

一番学費が安い国公立大学はどこ？

国立大学は、標準額のまま据え置いている75校であれば、いずれも年53万5,800円で並んでおり、特定の1校が最安というわけではありません。

一方、公立大学は地域内出身者向けに入学金を安く設定している大学があり、国立大学の標準額を下回るケースもあります。正確な金額は、志望校の募集要項で確認しましょう。

国立大学の学費にクレジットカードは使えますか？

内閣府の調査によると、クレジットカードでの支払いに対応している国立大学数は、入学金で24校（28％）、授業料で3校（3％）でした。授業料は特に、クレジットカード払いに対応していない大学が多くなっています。

参照：内閣府「国立大学における授業料・入学金・検定料の納付方法についての調査結果」

地方と都心部で国立大学の学費は違いますか？

国立大学の学費は、文部科学省が定める標準額が全国一律であるため、地方と都心部で基本的な差はありません。ただし値上げの動きは近年広がっており、これまで東京大学や一橋大学など都心部の大学が中心でしたが、2026年度からは名古屋工業大学や山口大学など地方の大学にも広がっています。

国立大学の学費が免除される年収はいくらですか？

免除される年収の目安は、家族構成や生計維持者の人数によって異なります。扶養する子どもが3人以上いる多子世帯であれば、2025年度から所得制限なく授業料・入学金の減免を受けられます。それ以外の世帯は、住民税に基づく支給額算定基準額で判定されるため、正確な目安は日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で確認するのが確実です。

参照：独立行政法人日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」

まとめ 国立大学は4年間の学費だけでなく生活費まで含めて考えよう

国立大学の学費は、標準額どおりなら4年間で242万5,200円です。ただし近年は値上げする大学が増えており、2026年度には10校が標準額を上回る授業料を設定しています。学費だけでなく、一人暮らしをする場合は生活費も含めて考える必要があり、自宅通学との差は4年間で約281万円にのぼります。

学費が払えないと感じたときは、高等教育の修学支援新制度や奨学金、大学独自の減免制度が使えないか確認してみましょう。扶養する子どもが3人以上いる世帯であれば、2025年度から所得制限なく授業料等の減免を受けられます。今回紹介した情報を参考に、学費と生活費の両方を見据えた進路選びをしてください。