高校の転校は難しい？必要な条件や手続き、単位・卒業への影響を解説

高校は転校できる？転入学の基本と必要な条件

高校は、在学中でも別の高校へ転校できます。ただし、高校は義務教育ではないため、住所によって通う学校が決まる小・中学校とは仕組みが異なります。

転校先の高校に募集があり、受け入れ条件を満たしたうえで、試験に合格することが必要です。

高校の転校（転学・転入学）と編入学の違い

高校在学中に、ほかの高校の同じ学年へ移ることを「転学」といいます。神奈川県のように、受け入れる側の立場から「転入学」と呼ぶ自治体もあります。

一方の「編入学」は、高校を一度退学した人や海外から帰国した人などが、1年生の4月以外の時期に入学することです。

つまり、在籍したまま移るなら転学（転入学）、退学後に入り直すなら編入学です。この記事では、在籍したまま別の高校へ移ることを「転校」と呼びます。

参照：東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」

高校を転校するための主な条件

都道府県や学校によって細かな違いはありますが、共通する条件は主に4つです。

以下の表に、都立高校の例をもとに4つの条件をまとめました。

高校を転校するための主な条件（都立高校の場合）

4つの条件のうち、居住地と募集の有無は、家庭でも事前に確認できます。一方、単位の照合と学校長の承認は、学校とのやりとりが欠かせないため、早めに相談を始めることが大切です。

参照：東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」

試験の難しさの目安として、都立高校の実施結果を見てみましょう。令和8年度第二学期の転学・編入学募集（全日制・一般の区分）では、受検者319人のうち合格者は119人でした。合格したのは受検者の約4割です。

ただし、合否の状況は学校や学年、時期によって大きく異なるため、志望校ごとに確認しましょう。

参照：東京都教育委員会「令和8年度第二学期都立高等学校転学・編入学募集実施結果【全日制総括】」

引っ越し以外の理由でも高校を転校できる？

「引っ越しの予定はないけれど、子どもが高校の転校を望んでいる」という家庭もあるでしょう。

高校の転校では、転校する理由によって、出願できる募集の区分や受ける試験が変わります。ここでは神奈川県と東京都の公立高校を例に、理由ごとの扱いを見ていきます。

引っ越しや家庭の事情による転校

神奈川県や東京都では、引っ越しを伴う転校を受け入れる仕組みが設けられています。

神奈川県の公立高校（全日制）では、保護者の転勤などで県外から転居する場合や、県内での転居で通学が難しくなる場合が対象です。この場合は学力検査を行わず、各校が定める面接などで選考します。決まった日程以外にも随時受け付けているため、転居が決まった段階で県の転編入学情報センターに問い合わせるとよいでしょう。

東京都でも、保護者の転勤などで都外から一家で転居する人のための区分（区分1）が設けられています。

参照：神奈川県「令和8年9月1日付け（全日制の課程・定時制の課程）及び10月1日付け（通信制の課程）公立高等学校転入学・編入学者の選抜の実施について」「公立高等学校への転入学・編入学について」

いじめ・不登校・学校になじめないことを理由とする転校

引っ越しを伴わない転校も、条件によっては認められています。

神奈川県の公立高校（全日制）の場合、認められるケースは2つあります。

1つは、在籍校と転入先の校長が「特別の事情がある」と認めた場合です。もう1つは、県内の公立高校に在籍する生徒が、積極的な理由で進路を変えたいときに使える枠です。

東京都では、都外からの一家転住者以外は「一般」の区分（区分2）で募集が行われます。応募資格は主に居住地で定められており、引っ越しを伴わない場合も出願できます。

参照：神奈川県「令和8年9月1日付け（全日制の課程・定時制の課程）及び10月1日付け（通信制の課程）公立高等学校転入学・編入学者の選抜の実施について」

高校の転校先はどう選ぶ？公立・私立・通信制の違い

高校の転校先は、公立か私立か、全日制か通信制かによって、受け入れの条件や試験の形が異なります。まずは学校の種類ごとの違いを表で確認しましょう。

学校の種類別にみた転校の受け入れ条件（神奈川県・東京都の例）

公立は都道府県が定めたルールに沿って、私立は学校ごとの判断で受け入れが決まる点が大きな違いです。引っ越しを伴わない転校を考えているなら、まず選べる学校の範囲を確認すると、検討がスムーズに進みます。

参照：神奈川県「令和8年9月1日付け（全日制の課程・定時制の課程）及び10月1日付け（通信制の課程）公立高等学校転入学・編入学者の選抜の実施について」「令和8年度第2学期（後期）受入れの私立中学・高等学校等転・編入学試験実施計画について」、東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」

公立高校への転校はできる？私立から公立に移る場合も解説

公立高校への転校は、今どの学校に在籍しているかによって、使える募集の枠が変わります。神奈川県の全日制を例に、2つのケースを見てみましょう。

公立高校に在籍している場合は、「特別の事情」の枠に加えて、「進路変更」の枠も使えます。進路変更の枠は、原則として1年生が異なる学科へ移る場合が対象です。

私立高校に在籍している場合は、進路変更の枠を使えません。この枠は、県内の公立高校に在籍している生徒に限られているためです。

そのため、引っ越しを伴わずに私立から公立へ移るには、「特別の事情」の枠が中心になります。在籍校と転入先の両方の校長が認める必要があるため、まずは在籍校に相談することが欠かせません。

東京都の場合、在籍校が公立か私立かで募集の区分は分かれていません。居住地の要件を満たし、事前の単位照合で卒業の見込みが確認できれば出願できます。ただし、都立の全日制から別の都立の全日制へ移る場合は、在籍校と志願先の両方の校長の承認が必要です。

私立高校への転校はできる？

私立高校の転入学は、各校が独自に条件や試験を決めています。

神奈川県が取りまとめた令和8年度第2学期（後期）の受け入れ計画では、全日制の私立高校36校が転入学・編入学の試験を予定していました。このうち、転居や海外からの帰国以外の理由でも応募できる学校は17校です。

引っ越しを伴わない転校でも、私立高校なら選択肢が見つかる場合があります。ただし、募集する学年や人数、応募資格は学校ごとに異なるため、直接問い合わせて確認しましょう。

参照：神奈川県「令和8年度第2学期（後期）受入れの私立中学・高等学校等転・編入学試験実施計画について」

全日制・定時制・通信制高校の違いと選び方

全日制は、平日の昼間に毎日通う課程です。定時制は夜間などに授業を行う課程で、1日の授業時間が全日制より短くなります。通信制は、レポートの提出とスクーリング（登校して受ける対面指導）を中心に学ぶ課程です。

修業年限は、全日制が3年、定時制と通信制は3年以上と法律で定められています。

転校先を選ぶときは、子どもの今の状態に合った通い方かどうかを第一に考えましょう。毎日の登校が負担になっている場合は、通学日数の少ない通信制や、1日の授業時間が短い定時制が合うこともあります。

一方で、通信制では自分で計画を立てて学習を進める力が求められます。無理なく続けられるかを、子どもと話し合ってみてください。

通信制高校とは？全日制との違いや通い方、学費、進路を保護者の声とともに解説

定時制高校とは？全日制・通信制との違いや学費、進路をわかりやすく解説

参照：e-Gov法令検索「学校教育法」

高校の転校手続きはどう進める？5ステップで解説

高校の転校は、在籍校と転校先の両方とやりとりしながら進めます。何から始めればよいかがわかるよう、手続きの流れを5つのステップに整理しました。

STEP1 現在の高校や保護者に相談する

転校を考え始めたら、まずは担任など在籍校の先生に相談しましょう。転校の出願には、在籍校の校長が発行する「転学照会書」などの書類が必要になります。在籍校の協力なしには手続きを進められないため、早めに相談しておくことが大切です。

あわせて、保護者は子どもとじっくり話し合いましょう。何に困っていて、転校で何を変えたいのかが整理できていると、転校先選びや面接の準備にも役立ちます。

STEP2 転校先を探して受け入れ条件を確認する

公立高校の情報は、各都道府県の教育委員会が窓口になっています。

神奈川県は「転編入学情報センター」が窓口です。東京都は「都立高校入試相談コーナー」で相談を受け付けています。私立高校については、県が公表している受け入れ計画や各校のWebサイトで確認しましょう。

希望する学校が決まったら、出願前に単位の照合を依頼します。東京都では、出願前に志願先の高校で単位を照合することが必要とされています。

STEP3 必要書類を準備して出願する

出願に必要な書類は学校によって異なります。都立高校の場合は、主に次の書類が求められます。

都立高校の転学で出願時に必要な主な書類

在籍校に発行を頼む書類は時間がかかることもあるため、余裕を持って依頼しましょう。このほか、入学考査料の納付も必要です。

なお、東京都では最初に合格した高校へ転校することを条件に、複数の高校へ出願できます。

参照：東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」

STEP4 転入学試験・面接を受ける

試験の内容は、都道府県や転校の理由によって異なります。

神奈川県の公立高校（全日制）では、転居や特別の事情による転入学の場合、学力検査は行いません。面接を中心に、学校によっては作文を組み合わせて選考する形です。進路変更の枠では、普通科の場合、国語・数学・英語の学力検査と面接、作文の中から学校が組み合わせて実施します。

都立高校では、原則として国語・数学・英語の学力検査と面接が行われます。過去の検査問題は、志願先の高校に問い合わせると入手できることもあるので、確認してみましょう。

面接に備えて、転校したい理由を子ども自身の言葉で話せるよう準備しておくと安心です。

STEP5 合格後に転校手続きを進める

合格したら、在籍校で転学の手続きを行い、転校先で入学の手続きを進めます。あわせて、制服や教科書、通学定期券などの準備も必要です。

授業料の支援制度を利用している場合は、転校先での手続きも忘れずに確認しておきましょう。

高校はいつ転校できる？学年や時期による違い

高校の転校は、いつでも好きなタイミングでできるわけではありません。学年や募集の時期によって、選べる学校や学科が変わります。

高1・高2・高3で転校できる時期は異なる？

学年が上がるほど、転校先の選択肢は狭まる傾向にあります。

都立高校では、1年生の2学期であれば、在籍している課程・学科とは異なる課程・学科にも出願できます。普通科から工業科へ、全日制から定時制へといった変更が可能です。しかし3学期以降は、原則として同じ課程・学科への出願に限られます。

神奈川県の公立高校でも、進路変更の枠は原則として1年生が対象です。

以下は、都立高校の転学・編入学募集の結果を学年別にまとめた表です。

都立高校全日制の転学・編入学募集の学年別結果（令和8年度第二学期・一般の区分）

応募者の大半は1年生で、3年生はわずか7人でした。3年生になると、卒業に必要な単位との兼ね合いから選択肢が限られやすいため、早めに動き出すことをおすすめします。

参照：東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」「令和8年度第二学期都立高等学校転学・編入学募集実施結果【全日制総括】」

学期途中でも転校できる？募集時期の確認方法

公立高校の転入学は、学期の区切りに合わせて行われるのが一般的です。神奈川県では、転居などによる転入学は決まった日程以外にも随時受け付けています。

主な受け入れ時期は、以下のとおりです。

転入学の主な受け入れ時期（神奈川県・東京都）

都立高校の2学期の受け入れは、6月下旬の発表から8月上旬の出願・検査までが約1か月です。期間が短いため、発表時期に合わせて教育委員会のWebサイトを確認しておきましょう。

参照：神奈川県「公立高等学校への転入学・編入学について」「令和8年度第2学期（後期）受入れの私立中学・高等学校等転・編入学試験実施計画について」、東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」

高校を転校すると単位や卒業時期はどうなる？

高校の転校を考えるとき、多くの保護者が気にするのが「卒業が遅れないか」という点です。単位の扱いと卒業時期への影響を確認しておきましょう。

修得済みの単位や在籍期間は引き継げる？

高校を卒業するには、全日制・定時制・通信制を問わず、74単位以上を修得する必要があります。

前の学校で修得した単位は、転校先の高校がカリキュラムと照らし合わせて扱いを判断します。東京都では、出願前に単位を照合し、転校後に卒業に必要な単位を修得できる見込みがあるかを確認する仕組みです。

ただし、学校によって必修科目や科目を学ぶ学年は異なります。転校先で履修済みの扱いになっている科目を学んでいない場合は、追加の履修が必要になることがあります。

なお、転学は退学をはさまずに学校を移る手続きです。そのため、在籍は途切れずに続きます。

参照：文部科学省「高等学校学習指導要領（平成30年告示）」、東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」

転校すると留年する？同級生と同じ時期に卒業できる？

単位照合で卒業の見込みが確認できれば、同級生と同じ時期の卒業を目指せます。転校したこと自体が、留年の理由になるわけではありません。

一方で、前の学校で修得できていない単位がある場合や、カリキュラムの差が大きい場合は、卒業時期が延びることも考えられます。

通信制などの単位制の学校では、学年ごとの進級判定がなく、必要な単位の修得と3年以上の在籍を満たせば卒業が認められます。ただし、前の学校の在籍期間の扱いは転校先によって異なる場合があるため、注意が必要です。

不安な場合は、出願前に「今の単位で何年生として受け入れてもらえるか」「いつ卒業できる見込みか」を転校先に確認しておきましょう。

高校で留年する条件とは？赤点で進級できない？回避策や救済措置、進学・就職への影響

高校を転校するメリット・デメリットと注意点

高校の転校は、子どもが学校生活を立て直すきっかけになる一方で、新たな負担を伴う面もあります。後悔のない判断をするために、事前に知っておきたい点を整理しました。

高校を転校するメリット・デメリット

転校の大きなメリットは、人間関係や学習環境を変えて、新しいスタートを切れることです。子どもの今の状態や将来の目標に合わせて、学び方や学科を選び直せる点も魅力といえます。

一方で、新しい環境では人間関係を一から築く必要があります。カリキュラムの違いから追加の学習が必要になったり、試験の準備や手続きの負担がかかったりする点にも注意が必要です。

部活動を続けたい場合は、大会の出場資格も確認しておきましょう。インターハイの基準では、転校後6か月未満（水泳は1年）は同じ競技に出場できません。一家転住などやむを得ない場合は、都道府県高等学校体育連盟の会長が認めれば出場できます。野球などほかの団体が主催する大会は、それぞれの規定を確認してください。

転校が唯一の解決策とは限りません。在籍校のまま環境を変える方法とも比べながら考えてみてください。

参照：全国高等学校体育連盟「全国高等学校総合体育大会開催基準要項」

転校にかかる費用はどれくらい？

転校にかかる主な費用は、試験の考査料、入学時の費用、制服や教科書などの購入費です。考査料は、都立高校の場合、全日制が2,200円、定時制・通信制が950円です。私立高校の入学金や施設費は学校ごとに異なるため、志望校に確認しましょう。

授業料については、国の「高等学校等就学支援金」を利用できます。令和8年度からは所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず支援の対象になりました。公立高校は授業料相当額、私立高校の全日制は年額45万7,200円を上限に支給されます。

支給期間は通算で36か月（定時制・通信制は48か月）が上限です。転校前の高校に在籍していた期間も含めて数えるため、転校しても支給期間はリセットされません。転校後の手続きの方法は、転校先の学校で確認してください。

参照：東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」、文部科学省「高校生等への修学支援」、神奈川県「高等学校等就学支援金制度（公立）」

私立高校の学費はいくら？無償化後の実質負担は3年間178万円

転校前に確認したいチェックリスト

転校を決める前に、以下の項目を確認しておきましょう。

高校の転校前に確認したいチェックリスト

なかでも大切なのは「子どもの意思」です。子どもと一緒に確認しながら進めると、転校後のミスマッチを防ぎやすくなります。

まとめ 高校の転校条件を確認し、子どもに合った進路を考えよう

高校の転校は、条件を満たせば在学中でも実現できます。ただし、受け入れの条件や募集の時期、単位の扱いは、都道府県や学校によって異なります。

大切なのは、急いで転校先を決めることではありません。子どもの気持ちを受け止めたうえで、確かな情報をもとに、通い続けられる学校を一緒に選ぶことです。

まずは在籍校の担任に相談し、あわせて教育委員会の相談窓口や希望する学校に、募集状況と単位照合について問い合わせてみましょう。通学の負担を減らしたい場合は、通信制高校の学び方を詳しく知っておくと、選択肢が広がります。